地震保険料控除の新設と損害保険料控除の廃止について

 

ページ番号1000495  更新日 平成29年3月3日 印刷 

対象

居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料

制度の概要

平成19年度課税分まで

  • 長期損害保険(保険期間が、10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもの)
    控除限度額 10,000円
  • 短期損害保険(長期損害保険契約に該当する契約以外のもの)
    控除限度額 2,000円
  • 長期損害保険と短期損害保険がある場合は、それぞれの保険料控除額の合計
    控除限度額 10,000円

平成20年度課税分から

  • 地震保険料契約に関する保険料の2分の1(所得税は支払い保険料の全額)
    控除限度額25,000円(所得税は最高50,000円)
  • 【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期保険契約
    控除限度額10,000円(所得税は最高15,000円)
  • 地震保険料と長期損害保険がある場合は、それぞれの保険料控除額の合計
    控除限度額25,000円(所得税は最高50,000円)

短期・長期損害保険契約等
(長期の場合は、平成19年1月1日以降に終結したもの)の控除

廃止されます。

長期損害保険契約がある場合の特例

平成18年末までに締結した長期損害保険契約(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)は、平成20年度以降も従来どおり適用を受けることができます。
ただし、1つの保険契約で長期損害保険に地震保険を付帯している場合は、損害保険料控除か地震保険料控除のいずれか一方を選択の上、適用されます。

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