住民税の課税モデルケース(平成19年度課税分)

 

ページ番号1000498  更新日 平成29年3月3日 印刷 

  平成19年度の住民税(市民税・県民税)では、地方税法等の改正により、所得割税率の変更(一律10%)や定率減税の廃止があります。そのため、課税モデルケースを設定し計算方法を説明します。
 なお、参考に平成18年度の税額も掲載しました。

単身者

給与収入150万円、社会保険料なし

  • 平成19年度年税額53,500円
  • 平成18年度年税額(参考)28,000円

住民税の計算手順

所得金額の計算

(A)所得金額150万円(給与収入)-65万円=85万円
(注) 所得の計算につきましては、「所得の種類と所得金額」を参照ください。

所得控除の計算

社会保険料なし
基礎控除33万円

(B)所得控除合計33万円

課税される所得金額の計算=(A)-(B)

(C)85万円(所得金額)-33万円(所得控除)=52万円

所得割額の計算=(C)×税率(市民税6%、県民税4%)

(D)52万円×6%(市民税税率)=31,200円
(E)52万円×4%(県民税税率)=20,800円

住民税と所得税の人的控除差についての調整(調整控除の計算)

合計課税所得金額が200万円以下場合
イ・ロのいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)を調整控除とする。

イ.人的控除額の差の合計

基礎控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
人的控除差の合計5万円

ロ.住民税の合計課税所得金額

「課税される所得金額の計算」により52万円

52万円>5万円なので調整控除は上記イの5%となり
(F)市民税5万円×3%=1,500円
(G)県民税5万円×2%=1,000円

調整控除後所得割額の計算=(D)-(F)+(E)-(G)

(H)(31,200円-1,500円)+(20,800円-1,000円)=49,500円

合計税額の計算=(H)+均等割

49,500円+4,000円(市均等割3,000円、県均等割1,000円)=53,500円

夫婦+子2人(内1人特定扶養)

給与収入500万円、社会保険料50万円

  • 平成19年度年税額139,500円
  • 平成18年度年税額(参考)74,300円

所得金額の計算

500万円(給与収入)÷4000円=1,250(少数点以下切捨て)
(A)所得金額1,250×4000×0.8-54万円=346万円

所得控除の計算

  • 社会保険料50万円
  • 配偶者控除33万円
  • 特定扶養45万円
  • 一般扶養33万円
  • 基礎控除33万円

(B)所得控除合計194万円

課税される所得金額の計算=(A)-(B)

(C)346万円(所得金額)-194万円(所得控除)=152万円

所得割額の計算=(C)×税率(市民税6%、県民税4%)

(D)152万円×6%(市民税税率)=91,200円
(E)152万円×4%(県民税税率)=60,800円

住民税と所得税の人的控除差についての調整(調整控除の計算)

合計課税所得金額が200万円以下の場合
イ・ロのいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)を調整控除とする。

イ.人的控除額の差の合計

配偶者控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
特定扶養:所得税控除額63万円、住民税控除額45万円、人的控除差18万円
一般扶養:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
基礎控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
人的控除差の合計33万円

ロ.住民税の合計課税所得金額

「課税される所得金額の計算」により152万円

152万円>33万円なので調整控除は上記イの5%となり
(F)市民税33万円×3%=9,900円
(G)県民税33万円×2%=6,600円

調整控除後所得割額の計算=(D)-(F)+(E)-(G)

(H)(91,200円-9,900円)+(60,800円-6,600円)=135,500円

合計税額の計算=(H)+均等割

135,500円+4,000円(市均等割3,000円、県均等割1,000円)=139,500円

夫婦+子2人(内1人特定扶養)

給与収入700万円、社会保険料70万円

  • 平成19年度年税額297,500円
  • 平成18年度年税額(参考)185,300円

所得金額の計算

(A)所得金額700万円(給与収入)×0.9-120万円=510万円

所得控除の計算

  • 社会保険料70万円
  • 配偶者控除33万円
  • 特定扶養45万円
  • 一般扶養33万円
  • 基礎控除33万円

(B)所得控除合計214万円

課税される所得金額の計算=(A)-(B)

(C)510万円(所得金額)-194万円(所得控除)=296万円

所得割額の計算=(C)×税率(市民税6%、県民税4%)

(D)296万円×6%(市民税税率)=177,600円
(E)296万円×4%(県民税税率)=118,400円

住民税と所得税の人的控除差についての調整(調整控除の計算)

合計課税所得金額が200万円超の場合
   (人的控除額の差の合計額-合計課税所得金額-200万円)×5%
   (注)2,500円未満の場合:2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円))を調整控除とする。

人的控除額の差の合計

配偶者控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
特定扶養:所得税控除額63万円、住民税控除額45万円、人的控除差18万円
一般扶養:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
基礎控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円

人的控除差の合計33万円

住民税の合計課税所得金額

「課税される所得金額の計算」により296万円
調整控除(人的控除額の差の合計額-合計課税所得金額-200万円)×5%
=(33万円-296万円-200万円)×5%=▲33万円

調整控除は
(F)2500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

調整控除後所得割額の計算=(D)+(E)-(F)

(G)(177,600円-1,500円)+(118,400円-1,000円)=293,500円

合計税額の計算=(G)+均等割

293,500円+4,000円(市均等割3,000円、県均等割1,000円)=297,500円

夫婦(年金受給者65歳以上、控除対象配偶者70歳未満)

年金収入250万円、社会保険料6万円

  • 平成19年度年税額57,000円
  • 平成18年度年税額(参考)30,800円

所得金額の計算

(A) 250万円(年金収入)-120万円=130万円

所得控除の計算

  • 社会保険料6万円
  • 配偶者控除33万円
  • 基礎控除33万円

(B) 所得控除合計72万円

課税される所得金額の計算=(A)-(B)

(C)130万円(所得金額)-72万円(所得控除)=58万円

所得割額の計算=(C)×税率(市民税6%、県民税4%)

(D)58万円×6%(市民税税率)=34,800円
(E)58万円×4%(県民税税率)=23,200円

住民税と所得税の人的控除差についての調整(調整控除の計算)

合計課税所得金額が200万円以下の場合
次のイ・ロのいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)を調整控除とする。

イ.人的控除額の差の合計

配偶者控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
基礎控除:所得税控除額38万円、住民税控除額33万円、人的控除差5万円
人的控除差の合計10万円

ロ.住民税の合計課税所得金額

「課税される所得金額の計算」により58万円

58万円>10万円なので、調整控除は、上記イの5%になる。
市民税10万円×3%=3,000円(F)
県民税10万円×2%=2,000円(G)

調整控除後所得割額の計算=(D)-(F)+(E)-(G)

(H)(34,800円-3,000円)+(23,200円-2,000円)=53,000円

合計税額の計算=(G)+均等割

53,000円+4,000円(市均等割3,000円、県均等割1,000円)=57,000円

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