市県民税の申告について

 

ページ番号1000419  更新日 令和2年1月6日 印刷 

 市県民税の申告は、みなさまの前年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日)の収入等についてご申告いただくものです。

 提出していただいた申告書は、市県民税の計算のほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料の計算や軽減、国民年金保険料の免除申請、保育料の決定や各種手当、助成金等の判定基準などの重要な資料となります。

 申告がされていないと、課税・非課税証明書(所得証明書)の発行もできないことがありますのでご注意ください。

 所得税の確定申告が必要な方は、税務署に確定申告書を提出して下さい。確定申告書を提出された場合は、市県民税の申告をする必要はありません。

申告期間

申告期間は、毎年、年明けから3月15日(土・日曜日にあたる場合は、その翌日)までです。

今年度は、令和2年3月16日(月曜日)までです。

 申告期限(原則として3月16日)を過ぎた場合でも、随時申告の受付をしています。必要な資料が揃いましたら、お早めにご申告ください。

申告が遅れますと

  • 市県民税の計算が遅くなるため、納付期限の回数(通常4回)が少なくなり、1回の納期分の額が高くなる可能性があります。
  • 課税・非課税証明書(所得証明書)の発行が、すぐにできない場合があります。
  • 上場株式等に係る特定配当等の所得の算入や繰越損失の適用ができない場合があります。

申告が必要な方

令和2年1月1日現在、入間市に住所登録があり、次に該当する方

  1. 給与所得者で、次に該当する方
    • 勤務先から、「給与支払報告書」が市役所に提出されていない方
    • 給与以外に所得があった方(給与以外の所得の合計が20万円以下であり、確定申告の必要がない方でも市県民税の申告は必要となります。)
    • 医療費控除、雑損控除などの控除を受けようとする方
  2. 公的年金等を受給されている方で、次に該当する方
    • 社会保険料控除、扶養控除、医療費控除などの源泉徴収票に記載のされていない控除を受けようとする方または、源泉徴収票の内容を訂正する方
    • 営業等、農業、不動産、利子、配当などの所得があった方
  3. 前年中(令和元年中)の合計所得金額が315,000円以下で、税金申告上、同居の家族の扶養に入っていない方
  4. 前年中(令和元年中)の所得が、遺族年金・障害年金などの非課税所得のみだった方

【所得税の精算が必要な方は税務署で確定申告をしてください】

 

市内に事務所・事業所または家屋敷をお持ちの個人の方

令和2年1月1日現在に、入間市内に事務所・事業所または家屋敷をお持ちの個人の方で、市内に住所登録をされていない方は、市県民税の申告が必要になります。
 

市県民税申告書の発送

市県民税申告書は前年度、申告書の提出があった方にお送りしています。

【令和2年度分は1月下旬ごろに発送します】

申告が必要でない方

  1. 所得税の確定申告書を税務署に提出された方
  2. 市内に住所登録されている親族の扶養親族となっている方および事業専従者
  3. 給与収入のみで、すべての勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方
    (注)提出されているか分からない場合は、勤務先にお問い合わせください。
  4. 収入が公的年金のみで、所得控除(社会保険料や扶養控除など)の申告をしなくても非課税となる方(公的年金のみの収入で次の範囲の方 が目安です)
    • 昭和30年1月1日以前に生まれた方
      151.5万円以下
    • 昭和30年1月2日以後に生まれた方
      101.5万円以下

(注)2に該当する方でも国民健康保険税の軽減・国民年金保険料の免除申請、各種福祉手当の受給の判定などに関し、申告が必要な場合があります。

 

確定申告について

確定申告について、国税庁ホームページに「確定申告特集」ページが開設されております。
確定申告の詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ内の確定申告特集ページをご確認ください。
 

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。