固定資産税とは

 

ページ番号1000508  更新日 令和1年5月13日 印刷 

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、入間市内に 土地・家屋・ 償却資産 (これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格 (評価額)をもとに算定される税額を入間市に納めていただく税金です。

平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書、課税資産明細書は、4月25 日(木曜日)に発送いたしました。 なお、納税通知書等が5月10日(金曜日)までに届かない場合はご連絡ください。

 

固定資産の現地確認について【ご協力のお願い】
固定資産の適正・公正な課税を行うため、現地確認作業を行っています。職員がお伺いした際は、ご理解とご協力をお願いいたします。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産を所有している方です。ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日(毎年 1月1日)現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

  • 土地
    土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家屋
    建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産
    償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

(注)償却資産とは
会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

税額の算定について

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

1.固定資産を評価し、その価格(評価額)を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。

固定資産税の土地と家屋の評価額は、3年に一度評価替えが行われます。
固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、入間市長がその価格(評価額)を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このように決定された価格は、固定資産課税台帳に登録され縦覧に供されます。

価格の据え置き措置

土地と家屋については、原則として、基準年度(3年度ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第二年度、第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。(平成30年度 が基準年度です。)
しかし、第二年度又は第三年度において1.新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、2.土地の地目の変更、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない場合は、新たに評価を行い価格を決定します。

(注)土地の価格は原則として、基準年度の価格を3年間据え置きますが、平成31年度、令和2年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは価格の修正を行います。

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年 1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

2.課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

入間市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地30万円
  • 家屋20万円
  • 償却資産150万円

税率

固定資産税の税率は、市の条例で定めることとされており、入間市の税率は、1.4%(標準税率)です。

3.税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

納税のしくみ

固定資産税は、納税通知書によって入間市から納税者に対し毎年5月上旬に税額が通知され、市の条例で定められた納期 (年4回)に分けて納税することとなります。

納税通知書

納税通知書には、課税標準額、税率、その土地ごとの負担水準、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や、納税通知書の内容に不服がある場合の救済方法等が記載されています。

このページに関するお問い合わせ

総務部 資産税課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。