所得から差し引かれる金額

　所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害、保険などによる出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです 。
（注）所得金額については 、「所得の種類と所得金額」の項目を、所得金額と所得控除額を求めた後の計算については 、「市県民税の計算のしかた」をご参照ください。
（注）本文の内容は、平成31年度市県民税についてのご説明です。

控除の種類とその内容

雑損控除

• 申告時は、証明書類（り災証明書や修繕の際に支払った金額が分かる領収書、保険金等で補てんされた金額が分かる書類）を添付する。
• あなたやあなたと生計を一にする親族が、前年中に災害・盗難などにあった場合に控除が受けられます。
• 次の金額のうち多い方の金額が控除されます。

       1.(損失の金額－保険金等で補てんされる金額)－(総所得金額等の合計額×10％)

       2.(損失金額のうち災害関連支出の金額－保険金等で補てんされる金額)－5万円

（注）災害関連支出とは、損害があった住宅や家財を処分、除去するために支出した金額で、実際の損害金額ではありません。

医療費控除

• 申告時は、医療費の明細書を添付する。（領収書は5年間自宅等で保管してください）
• あなたやあなたと生計を一にする親族のために支払った医療費は、控除を受けられます。
• 支払った医療費とは診察費・治療費・入院費・医薬品の購入費・看護費用などです。
• (医療費支払額－保険金等で補てんされる金額)－(総所得金額等×5%、ただし10万円を超える場合は10万円)
  最高200万円
• 補てんされる金額とは健康保険の高額療養費や生命保険会社等からの給付金などです。

• 【平成30年度市県民税申告より、スイッチOTC薬控除が適用できます。】

社会保険料控除

• 申告時は証明書類を添付する。
• あなたが支払ったり、給与から差引かれた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料は控除を受けられます。

小規模企業共済

• 申告時は証明書類を添付する。
• あなたが支払った小規模企業共済や心身障害者扶養共済などの掛金は控除を受けられます。

生命保険料控除

• 申告時は証明書類を添付する。
• あなたやあなたと生計を一にする親族を受取人とする生命保険契約にもとづいてあなたが支払った保険料は控除を受けられます。
• 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。）の一般分と個人年金分について最高35,000円が適用されます。
• 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（以下「新契約」といいます。）の一般分、個人年金分および介護医療保険分について最高28,000円が適用されます。
• ※但し、新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、最高28,000円になります。

生命保険料控除額計算表

地震保険料控除

• 申告時は証明書類を添付する。
• あなたやあなたと生計を一にする配偶者などの親族の常時居住している家屋や家財を保険とした地震保険契約等に基づいて、あなたの支払った保険料がある場合控除されます。
• なお、経過措置として平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等（満期返戻金のあるもので、保険期間10年以上のもの）の保険料については、従来の長期損害保険料と地震保険料をあわせて控除できます。ただし、この場合控除限度額は25,000円が上限となります。
• 地震保険と長期損害保険の契約が同一契約である場合は、有利な方を選択してください。

地震保険料控除額計算表

人的控除

配偶者控除

平成29年度の税制改正により、配偶者控除が変更となりました。
この改正は、平成30年1月以降に適用され、平成31年度の住民税から適用されます。
改正により、配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
詳しい控除額については、関連情報「パート収入と税」よりご確認ください。
 

配偶者特別控除

平成29年度の税制改正により、配偶者特別控除が変更となりました。
この改正は、平成30年1月以降に適用され、平成31年度の住民税から適用されます。
改正により、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円から123万円以下とされました。
詳しい控除額については、関連情報「パート収入と税」よりご確認ください。

扶養控除

生計を一にしている扶養親族の前年の合計所得金額が380,000円以下の場合に受けられる控除です。
（扶養親族が事業専従者の場合は受けることができません）
親族とは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族をさします。

• 16歳未満の扶養親族　　0円
  　平成15年1月2日以後に生まれた方
   
• 一般扶養親族　　330,000円  
  　昭和24年1月2日～平成8年1月1日に生まれた方
  　平成12年1月2日～平成15年1月1日に生まれた方 
   
• 特定扶養親族　　450,000円
  　平成8年1月2日～平成12年1月1日に生まれた方　 
   
• 老人扶養親族　　380,000円　　（納税者とその配偶者の直系尊属が同居の場合　450,000円）
  昭和24年1月1日以前に生まれた方

※16歳未満の方を扶養親族とされる場合も、申告の際には申告書に氏名を記入してください。市県民税の非課税判定や、保育料の算定、各種福祉手当の受給の判定で必要になります。

障害者控除

あなたやあなたの扶養親族が障害者に該当する場合に受けられる控除です。

• 障害者とは、知的障害者、精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳、障害者控除認定書または戦傷病者手帳を持っている方。　260,000円
• 特別障害者とは、障害者のうち特に重度の障害のある方。　300,000円 　（同居の場合　530,000円）

寡婦控除

夫と死別・離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族や前年中の総所得金額等が380,000円以下の生計を一にする子（他の人の控除対象配偶者や扶養親族とされている場合を除く）がある場合に受けられる控除です。
なお、夫と死別、あるいは生死不明の方で、前年の合計所得が500万円以下の方は、扶養親族等がなくても受けられます。

• 寡婦控除　260,000円
• 夫と死別、離婚あるいは夫が生死不明で、子を扶養しており、かつ、あなたの前年の合計所得が500万円以下の場合は、寡婦控除の代わりに特別寡婦控除が適用されます。　300,000円

寡夫控除

妻と死別・離婚した後婚姻していない人や妻の生死が明らかでない人で、扶養親族や前年中の総所得金額等が380,000円以下の生計を一にする子（他の人の控除対象配偶者や扶養親族とされている場合を除く）があるかつ、前年の合計所得金額500万円以下である場合に受けられる控除です。　　　260,000円

勤労学生控除

あなたが、大学・高等学校等の学生、または各種学生で「一定の要件に該当する課程」を履修する場合、前年の合計所得金額が650,000円以下で、かつ、合計所得金額のうち不動産・配当・利子所得などが100,000円以下である場合に受けられる控除です。　260,000円
 

基礎控除

だれでも受けられる控除です。　330,000円