法人市民税の概要

 

ページ番号1000504  更新日 平成29年3月3日 印刷 

法人市民税は、市内に事務所等または寮等がある法人が納める税金です。
法人市民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本金等の額と従業員数をもとに課税される均等割があります。納税義務者の要件を満たす法人は、事業年度終了から原則として2か月以内に、法人が納めるべき税額を計算し、申告と納付を行う義務があります。
また、市内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。

法人市民税の納税義務者

  1. 市内に事務所等がある法人
    法人税割・均等割が課税されます。
  2. 市内に寮等があり、事務所等がない法人
    均等割のみの課税となります。
  3. 法人でない社団または財団のうち、市内に事務所等または寮等があるもの
    均等割のみ(ただし、収益事業を行う場合は法人税割も課税されます)

税率一覧

法人税割税率表

法人等の区分
事業年度開始日が平成26年9月30日までの場合の税率
事業年度開始日が平成26年10月1日以降の場合の税率
資本金等の額が10億円を超える法人
14.7%
12.1%
資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人
13.5%
10.9%
上記以外の法人
12.3%
9.7%

 予定申告の特例
 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。
 

均等割税率表

資本金等の額50億円を超える

  • 市内の事務所の従業者数50人を超えるもの
    税率(年額)300万円
  • 市内の事務所の従業者数50人以下のもの
    税率(年額)41万円

資本金等の額10億円を超え50億円以下

  • 市内の事務所の従業者数50人を超えるもの
    税率(年額)175万円
  • 市内の事務所の従業者数50人以下のもの
    税率(年額)41万円

資本金等の額1億円を超え10億円以下

  • 市内の事務所の従業者数50人を超えるもの
    税率(年額)40万円
  • 市内の事務所の従業者数50人以下のもの
    税率(年額)16万円

資本金等の額1千万円を超え1億円以下

  • 市内の事務所の従業者数50人を超えるもの
    税率(年額)15万円
  • 市内の事務所の従業者数50人以下のもの
    税率(年額)13万円

資本金等の額1千万円以下

  • 市内の事務所の従業者数50人を超えるもの
    税率(年額)12万円

上記以外の法人

  • 従業員数による区別なし
    税率(年額)5万円

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
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