就学援助制度のご案内

 

ページ番号1001526  更新日 平成31年3月1日 印刷 

就学援助制度とは

入間市立小・中学校に通う児童生徒の保護者のうち、経済的にお困りの方に対し、学校で必要な諸経費を援助する制度です。(私立の小・中学校に通う児童生徒は対象外です。)
制度の詳細は、このページおよび下記の「平成31年度就学援助制度のご案内」をご覧ください。

平成31年度の申請書は4月26日(金曜日)までに提出してください!

平成31年度の申請書の提出を受け付けています。平成31年4月から援助を受けたい場合は、平成31年4月26日(金曜日)までに、市役所A棟4階の学校教育課またはお子さんが通う学校へ申請書を提出してください。(提出が平成31年4月26日(金曜日)を過ぎてしまうと、援助の開始は5月以降になります。)
注:市役所では、土曜日、日曜日および国民の祝日は、申請書の提出を受け付けていませんのでご注意ください。

援助を受けられる費用

援助額は、認定された月により変動します。

  1. 学用品費および通学用品費
    学校での学習に必要な学用品等の購入費用
     
  2. 校外活動費
    遠足や林間学校等で必要となる交通費や見学料、宿泊費用など概ね実費
     
  3. 新入学児童生徒学用品費
    入学に際し必要となる制服、鞄等の一部購入費用
    新入学児童生徒学用品費は、次年度に入間市立小・中学校へ入学する予定の者または入間市立小・中学校1年生が対象です。

    注:受給された後に、私立や入間市以外の市区町村立の小・中学校に入学した場合は、新入学児童生徒学用品費の全額を返金していただきます。
     
  4. 修学旅行費
    旅行中に必要となる交通費や見学料、宿泊費用など概ね実費
     
  5. 医療費(窓口負担額が0円になるため、保護者への支給はありません。)
    学校の健康診断等で発見された、トラコーマおよび結膜炎、白癬・疥癬および膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎およびアデノイド、寄生虫病(虫卵保有を含む)、う歯について、治療の勧告を受けこの治療に要した額(就学校で医療券の交付を受けたものに限ります。)
     
  6. 学校給食費
    学校において支給される給食についての費用
    審査結果が分かるまでは、原則、学校給食費を学校に支払っていただきます。認定された場合は、認定月分以降の学校給食費(引き落し手数料除く)を保護者口座に振り込みます。

援助を受けることができる方

  1. 生活保護が廃止又は停止された方
  2. 母子または父子のみでお住まいで、(母子または父子世帯等に対する)児童扶養手当の支給(全部)を受けている方
  3. 職業が不安定(休職、失業、倒産等)で、生活が困窮している方
  4. 1から3以外の事情により経済的に困窮している方(所得基準により審査)

申請手続きについて

申請の前に、前年の所得の申告を済ませてください。申告していないと審査できません。

就学援助を希望する方は、申請書に必要事項を記入し、必要となる書類を添付のうえ、教育委員会学校教育課へ申請してください。
年度ごとに申請が必要です。平成31年度の申請は平成32年2月まで、平成32年度の申請は平成32年3月から受け付けます。毎月末日に締切り、申請した月からの認定となります。
認定の可否についての審査結果は、翌月の中旬頃、ご自宅に郵送します。
書類に不備がある場合には、申請の受け付けができませんので、提出していただく際にはもう一度ご確認をお願いします。

申請書

 申請書は、教育委員会学校教育課および就学校にも用意してありますので、必要事項を記入し、必要となる書類を添付のうえ、ご提出ください。
注:家族構成の欄は、生計を同一にしている方を全員記入してください。(生計を同一にしている方とは、住民登録上同じ世帯の方を基本としますが、単身赴任等により別に生活しているけれども生計は同じ場合や、住民登録は別世帯でも、実態として同じ生計で生活している場合は、その人も含めて記入してください。)
注:保護者氏名の記名および押印と、生計を同一にしている方のうち、平成31年度満16歳以上の方の自署も、もれなくご記入ください。

添付書類

  1. 借家に居住している方
     現在の家賃額と契約者名がわかるもの(賃貸借契約書の写し、公営住宅の場合は納入通知書、入居承認書等の写し。)
    提出がない場合は、持ち家として審査します。
  2. 平成31年1月1日に入間市以外の市区町村に居住していた方
    平成31年1月1日に居住していた市区町村が発行する平成31年度(非)課税証明書(平成30年中の所得が記載されたもの)を提出してください。
    平成31年度(非)課税証明書は、平成31年5月31日までは発行できません。そのため、平成31年3月1日から平成31年5月31日の間に申請書を提出する方は、先に申請書のみ提出し、平成31年6月1日以降に平成31年度(非)課税証明書を提出してください。
    注:平成31年度(非)課税証明書は、平成31年度満16歳以上の家族全員分が必要です。

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このページに関するお問い合わせ

教育部 学校教育課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2964-4841
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