東日本大震災に関する市長メッセージ（平成23年4月28日掲載）
市民の皆様へ
3月11日に発生した「東日本大震災」から、1ヶ月余りが経過しました。多くの犠牲者の方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また甚大な被害の中で、未だ避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念するものであります。一方、福島第一原子力発電所の事故は、政府、東京電力をはじめとする関係者による賢明な対策が講じられているものの、先行きが不透明で予断を許さない状況が続いております。周辺住民の皆様の生活不安の解消に向け、適切な情報公開と科学技術等の英知の結集により、終息に向かうことを願って止みません。
さて、入間市は今回の大震災の対応として、3月15日に、「東北地方太平洋沖地震に伴う緊急対策会議」を立ち上げ、市民生活を守るための万全の体制をつくるとともに、被災地、被災者の方々の支援活動に力を注いでまいりました。
この間、多くの市民の皆様から義援金などのあたたかいご支援をいただき、深く感謝申し上げます。お預かりいたしました義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただく予定です。このほか、被災地への災害支援物資の搬送や被災自治体への職員派遣については、関係機関の協力を得るとともに、被災地の状況を把握しつつ効果的な支援に努めて参りました。
被災地や周辺地域からの避難者については、青少年活動センターを避難所として開設し、延べ14世帯40人の方々が利用されました。この中には、市内外に新たな住居を定め、慣れない地域で新たなスタートをされた方もおられます。また、現在利用されている方々も、公営住宅や民間住宅への入居が決定し、準備がすすめられているところです。この避難所の運営につきましても、市内大規模小売店の食材提供や、施設の関係者、ボランティアの方々、地域の皆様のご理解･ご支援をいただきましたことに感謝申し上げます。
また、東京電力により実施された計画停電につきましては、市民の皆様には大変な混乱とご不便をお掛けいたしましたが、ご理解、ご協力をいただきありがとうございました。さらに、多くの方が不安を感じておられた大気や飲料水、地元産野菜などの放射線の影響は問題なく推移しており、今後も引続き情報提供に努めて参ります。
市としては、このように緊急的対策への対応を続けて参りましたが、4月26日、今後予想される長期的課題への取り組みとして、引続き私を議長とする「東日本大震災対策会議」を組織し対応を図ることとしました。
この中で特に、市民・事業者の皆様には、原発事故による夏場の電力不足対策として、公共施設における節電対応にご理解をいただくとともに、各家庭や事業所での節電について、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。今後は広報紙やホームページ等により、節電に関する適切な情報提供や協力へのお願いを行って参りますのでご理解とご協力をお願いいたします。
平成23年4月28日
入間市長 木下 博
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