働き方改革

 

ページ番号1008584  更新日 令和3年5月31日 印刷 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

〈埼玉労働局からのお知らせ〉

事業主の皆様へ
 ~「働き方」が変わります!!~
   2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます

 「働き方改革関連法」は、労働者の働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正のための時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得促進、多様で柔軟な働き方の実現、正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差の禁止等の措置を講ずるものです。
 すべての事業主の皆様には、早急に「働き方改革関連法」を知っていただき、早めの対応をしていただきますようお願いいたします。
 「働き方改革関連法」に関する相談先等については、埼玉労働局ホームページの「働き方改革」のバナーからご覧ください。

埼玉労働局HP:https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/ 

リーフレット:https://www.mhlw.go.jp/content/000405463.pdf 

働き方改革推進支援センター

働き方改革の実現に向けて、中小企業・小規模事業者を対象に、時間外労働の削減に向けた生産性向上の支援、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引き上げ、人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの課題に対応するため、設置されています。
様々な関係機関と連携し、労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施しています。

働き方改革推進支援センター  電話0120-729-055

このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。