入間市新型コロナウイルス感染症追加の緊急対策

 

ページ番号1011873  更新日 令和2年8月26日 印刷 

入間市新型コロナウイルス感染症追加の緊急対策事業

 本市では、5月に策定した「入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策」の追加事業として、43の事業を策定しました。最初に策定した緊急対策事業とあわせて着実に実施していくことで、市民の生命と暮らしと、まちの活気を守っていきます。

 新型コロナウイルス感染症の対策として、以下の3つの視点を柱に、国・県の施策と連携して市独自の事業を実施します。

  • 市民の生命と健康を守る
  • 市民の暮らしを守る
  • まちの活気を守る

市民の生命と健康を守る

  • 有効な治療法がない中、感染者の拡大を防ぐための対応を行います。
  • オンラインシステムやICTの活用により、人と人との接触を減少させ感染リスクを低減させるための措置を行います。
  • 市民の不安解消に向けて、正確な情報を広く、分かりやすく発信していきます。
  • 感染症対策について総合的な相談・支援体制を構築します。

在宅勤務支援事業(Web会議システム等導入事業)

他団体等とのWeb会議に使用するための機器の導入や、庁内での遠隔会議が実施できる環境を整備するためのシステムや機器を導入します。

在宅勤務支援事業(テレワーク対応セキュリティ対策事業)

テレワークを実施する際に情報漏えいが起こらないよう安全性の高い環境を整備するため、情報セキュリティ対策システムを導入します。

市民利用施設感染症予防事業

市民会館等にアルコール消毒液、サーキュレーターを整備し、新型コロナウイルスの感染防止を図ります。

外国人オンライン相談整備事業

外国人市民を支援するため、オンラインで相談ができる環境を整備し、相談体制の充実を図ります。

女性の悩みごと相談オンライン化事業

DV被害等をはじめとする困難を抱える女性のための悩みごと相談、センター主催の各種講座をオンラインで行います。

証明発行安全確保事業

市民課窓口に非接触型レジスターを配置し、あわせて郵送請求業務を強化することを通じ、市民の外出機会の低減を図り、安全・安心に寄与します。

発達支援を要する児童・家族とのオンライン相談支援事業

ビデオ会議サービスを活用した相談支援事業を実施します。また、インターネット上での講演、研修等の普及啓発活動や、児童発達支援事業者等がオンラインでの保護者面談・支援担当者会議等に活用できるよう機材の貸し出しも実施します。

ひとり親家庭児童学習支援感染拡大防止対策事業

学習支援事業においてアルコール消毒液等の衛生用品やフェースシールド、サーキュレーター等を購入し、感染防止を図ります。

地域子ども・子育て支援感染拡大防止対策事業

地域子育て支援拠点等の施設において、アルコール消毒液等の衛生用品やサーキュレーター等を購入し、感染防止を図ります。

民間保育園へのICT導入補助事業

新型コロナウイルス感染症の拡大を未然に防ぐため、登降園管理機能や保護者との連絡機能等を構築することにより、保護者と保育士の接触を最小限にし、また在籍児童の体温や健康状態を記録し履歴化する機能を有するICT導入に係る経費の一部を補助します。

民間保育施設等感染拡大防止対策事業

民間保育施設等におけるマスクやアルコール消毒液等の衛生用品等の購入費を補助し、感染防止を図ります。

公立保育所へのICT導入事業

新型コロナウイルス感染症の拡大を未然に防ぐため、登降所管理機能や保護者との連絡機能等を構築することにより、保護者と保育士の接触を最小限にします。また、在籍児童の体温や健康状態を記録し履歴化する機能を有するICTを導入します。

公立保育所感染拡大防止対策事業

公立保育所において、マスクやアルコール消毒液等の衛生用品等を購入し、感染防止を図ります。

公立保育所消毒業務委託事業

7月1日からの通常保育実施に伴い、机、イス、おもちゃ等の消毒作業に従事する人員が不足しているため、各施設1名の消毒要員を確保します。

保育所(園)保育料減免事業

保育所(園)の登所(園)自粛の要請を受け、利用しなかった保護者に対し、保育料を日割り計算して減免します。(登所(園)自粛・臨時休所(園)期間4月8日~6月30日)

学童保育室保育料減免事業

利用自粛の要請を受け、利用しなかった保護者に保育料を日割り計算して減免します。(自粛・臨時閉室期間4月1日~6月30日)

学童保育室入退室管理システム導入事業

入退室管理システムを導入し、学童保育室内の密集状況を把握します。また、保護者との双方向の連絡機能も活用し、再度の感染拡大による臨時閉室等、保護者に対する周知の迅速化を図ります。

学童保育室感染拡大防止対策事業

学童保育室においてアルコ-ル消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品を購入するとともに、消毒作業業務委託を行い、感染防止を図ります。

健康福祉センター感染症対策事業

健康福祉センターで使用するアルコール消毒液の購入、また、換気用扇風機を整備して、感染拡大の防止を図ります。

医療機関等提供用防護具等備蓄事業

新型コロナウイルス感染症の第2波以降に備え防護具等を備蓄し、医療機関等で不足が生じた際に速やかに提供します。

乳幼児予防接種勧奨通知事業

乳幼児予防接種を未接種の方に対し、適切な時期に予防接種を受けてもらえるよう勧奨通知を送付します。

オンライン母子保健相談事業

新型コロナウイルス感染症への不安から窓口での相談や家庭訪問を躊躇する妊産婦の方に対し、保健師、助産師の専門職によるオンライン相談を実施します。

オンライン精神保健相談事業

新型コロナウイルス感染拡大による不安や精神的な症状から、窓口や家庭訪問での相談に困難を感じている方に対し、精神保健福祉士等の専門職がオンライン相談を実施します。

屋内体育施設感染症対策事業

屋内体育施設にアルコール消毒液や強力送風機を整備し、感染防止を図ります。

要支援認定者等フレイル予防事業

要支援認定者等の方に対して、介護予防運動用具等を配付し、居宅における健康維持を支援します。

避難所感染拡大防止事業

避難所運営における感染防止対策に必要な衛生用品等を購入します。

市庁舎等感染症対策事業

市庁舎等にアルコール消毒液、飛沫防止パーテーション等を整備し、感染防止を図ります。

緊急かわら版発行事業

現在発行している「広報いるま号外」の発行回数を増加し、緊急にお知らせしたい情報をポスティングにより全戸配布し、市民に情報提供します。

情報機器整備事業

GIGAスクール構想の実現および、新型コロナウイルス感染症の第2波等に備えた家庭学習のための電子教材とタブレット端末を導入し、学びの保障体制を整備します。

学校感染症対策事業

小中学校のアルコール消毒液、マスク等を整備し、感染防止を図ります。

図書館資料有料宅配事業

外出を控えている方に図書館資料を貸し出せるよう、郵送での貸出を行います。

公民館等感染症対策事業

公民館等にアルコール消毒液、サーモメーター、サーキュレーター等を整備し、感染防止を図ります。

市民の暮らしを守る

  • 各種給付金の支給、公共料金の減額等を実施し、市民に対する金銭的な負担の軽減を図ります。
  • コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業から解雇された市民や就職することが困難な市民を会計年度任用職員として採用します。
  • 社会保険労務士による、コロナウイルス感染症対応の各種支援金・給付金等国の支援事業の申請書類に関する相談を行います。
  • コロナウイルス感染症の影響を受けて発生する、修学旅行費のキャンセル料を支援します。

コロナ禍失業者等支援緊急雇用事業

新型コロナウイルス感染症拡大により、失業又は就職ができず困難な状況にある市民を、会計年度任用職員(パートタイム職員)として任用します。

いるまの事業者・労働者向け相談会事業

社会保険労務士による、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金等国の各種支援事業の申請書類に関する相談事業を行います。

ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を対象に、子育ての負担増加や収入減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

公立保育所給食費減免事業

公立保育所の登所自粛の要請を受け、利用しなかった保護者に給食費を日割り計算して減免します。(自粛・臨時休所期間4月8日~6月30日)

いるま子育て応援特別給付金事業

国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に、令和2年4月28日から令和2年12月31日までに出産した市民に対し、安心して子どもを産み育てられるように、給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対策教育支援事業

子どもたち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るため、学習指導員を募集します。
また、教師等の業務をサポートし、教師が子どもと向き合う時間を確保するため、スクールサポートスタッフを併せて募集します。

修学旅行費キャンセル料支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて発生する、修学旅行費のキャンセル料を支援します。

まちの活気を守る

  • 感染症拡大により、売上減少等の影響を受けている市内事業者を支援します。
  • 自治会加入促進・維持するための支援を行い、地域力の向上を図ります。

地域振興支援自治会優待カード事業

自治会加入促進・維持並びに市内飲食店等の支援策として、自治会に加入している全世帯に優待カードを配付し、自治会員の飲食店等の利用を促すことで地域経済の活性化、地域力の向上を図ります。

いるまスマイルチケット事業

新型コロナウイルス感染症拡大により、売上減少等の影響を受けている市内事業者を支援し、市内の消費喚起と地域経済の早期回復を目的としてプレミアム率50%の「いるまスマイルチケット」を販売します。

地域公共交通(路線バス・タクシー)支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内各種施設の休業や外出自粛の要請により、利用者の減少など大きな影響を受けている路線バス・タクシー事業者に対して事業の継続に向けた支援を行います。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
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