入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策
入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の生命や健康に関わる危機にとどまらず、緊急事態宣言の長期化により市民の生活や、社会および経済活動に大きな影響を与えるものとなっています。
そのため、本市では「入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策」を策定し、着実に実施していくことにより、市民の生命と暮らしと、まちの活気を守っていきます。
新型コロナウイルス感染症の対策として、以下の3つの視点を柱に、国・県の施策と連携して市独自の事業を実施します。
- 市民の生命と健康を守る
- 市民の暮らしを守る
- まちの活気を守る
新型コロナウイルス感染症緊急対策31事業の解説（広報いるま号外）29分
市民の生命と健康を守る
- 有効な治療法がない中、感染者の拡大を防ぐための対応を行います。
- 人と人との接触を減少させることと併せて、感染によるリスクの高い市民について感染リスクを低減させるための措置を行います。
- 市民の不安解消に向けて、正確な情報を広く、分かりやすく発信していきます。
- 感染症対策について総合的な相談・支援体制を構築します。
医療機関等防護具提供事業
医療機関、施設等で不足が生じている防護具等を速やかに提供していきます。
介護施設マスク・消毒液提供事業
介護施設で不足しているマスク、消毒液を提供していきます。
感染拡大防止用次亜塩素酸水配給事業
次亜塩素酸水生成器を導入し、健康福祉センターおよび学校給食センターに設置します。
生成した次亜塩素酸水は希望する市民に配給するほか、公共施設でも感染症対策として使用します。
妊婦へのマスク配布事業
感染防止に向けて、友好都市である中国奉化区から寄贈されたマスクを妊婦の皆さんに配布します。
市公式ホームページ、Facebook、Twitterによる情報発信事業
感染者情報に関することの他、市民に必要な情報を情報提供します。
緊急かわら版発行事業
広報いるまの号外として、緊急で市民にお知らせする緊急かわら版を発行し、全戸配付します。
児童・生徒感染症拡大防止事業（サーモメーター購入）
サーモメーターを購入し、小中学校の感染症拡大防止に努めます。
児童・生徒感染症拡大防止事業（マスク作成）
市職員でマスクを制作し、小中学校の感染症拡大防止に努めます。
こころと生活支援の包括的相談事業
生きるための包括的な支援の相談会を実施します。必要に応じ、精神科医のほか、心理相談員、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等による相談を実施します。
こころの健康情報発信事業
ストレスを抱える市民に対し、ストレスの対処法や睡眠に関するパンフレット等により、情報発信を行います。
感染症対策にかかる総合支援体制の整備
危機管理課に感染症対策担当を、市役所に感染症全般に関する問い合わせ窓口を設置しました。
テレワーク、リモートワーク等環境の整備
市役所における手続きの電子申請を推進します。また、職員の交代制による在宅勤務を実施しています。
市庁舎内の感染防止対策
庁舎出入口へ手指消毒液を設置し、各課カウンターに飛沫および接触感染防止用のビニールシートを設置しています。
また、待合椅子の間引きや、椅子・カウンターの消毒を定期的に実施しています。
市主催イベント、市内小中学校および公共施設の休止等
市主催イベントを中止または延期し、一部を除き、市内公共施設の休館を継続します。また、市内小中学校、保育施設、学童保育室を休業、休所（園）、休室します。
市管理の公園に注意喚起の看板を設置します。
市民の暮らしを守る
- 各種給付金や手当の支給、公共料金の減額等を実施し、市民に対する金銭的な負担の軽減を図ります。
- 感染症拡大の影響により、採用の内定を取り消された新卒者を会計年度任用職員として採用します。
- 学校休業中における学習支援について、全市的な対応を行います。
- 学校再開後の円滑な事業実施に向けた対応を行います。
特別定額給付金等給付事業
特別定額給付金
簡素な仕組みで家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業を実施します。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者一人につき10万円を給付します。受給権者はその者が属する世帯の世帯主となります。
子育て世帯臨時給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、令和2年4月分の児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。
水道料金基本料金減額事業（事業終了）
市内すべての給水契約者を対象として、6か月間基本料金の2分の1を減額します（6月～11月の検針分から減額）。また、上下水道料金の支払困窮者に対し、支払猶予の相談に対応しています。
住居確保給付金追加支給事業
感染症に起因する住居確保給付金受給者に対して、10,000円を支給します。
ひとり親家庭等子ども応援事業
児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童一人当たり30,000円を支給します。
学童保育室食事提供事業
学童保育室利用者に対して、昼食を提供します。
保育施設等給食費利用者負担軽減事業
市の要請に基づき、感染症拡大防止のために登園を自粛した児童に対し、給食費の補助を行い、利用者の負担を軽減します。
私立幼稚園通園バス代利用者負担軽減事業
感染症拡大に伴い休園した私立幼稚園の児童に対し、通園バス代の補助を行い、利用者の負担を軽減します。
児童虐待未然防止の強化
要保護児童等の所在確認を強化し、要保護家庭・生活困窮家庭等に対し、食品を配布します。
また、子育て家庭に対し、学校臨時休校の長期化や外出自粛等によるストレス軽減方法などを配信します。
児童・生徒食費支援事業
在宅となる準要保護家庭児童生徒に対し、食費の補助を行います。
啓発パトロール等の実施
市広報車にて、人が集まる公園や河川敷周辺などを中心にパトロールを実施します。また、防災行政用無線による外出自粛等の協力について呼びかけを行います。
児童・生徒・保護者への相談体制の充実
児童・生徒の状況確認を定期的に行い個別対応をします。また、電話やネットを通じた相談体制の充実を図ります。
内定取り消し者等支援緊急雇用事業
感染症拡大の影響により、採用の内定を取り消された新卒者を会計年度任用職員として採用します。
その他の支援
（1）入間市国民健康保険被保険者および後期高齢者医療保険被保険者の方が、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われた場合に、仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少（前年同期比概ね20パーセント以上）し、かつ一時的に納付することが困難である方は、無担保かつ延滞金なしで、一年間に限り市税等（国民健康保険税、介護保険料）の徴収猶予を受けることが可能となります。
（3）女性のための悩みごと相談（面接・電話）・法律相談を実施します。
（4）小学校低学年や特別支援学級の児童生徒の受け入れを学校にて行います。
（5）外出自粛や学校休校等に伴う子育てに関する相談を実施します。
（6）地域の見守り活動を実施します。
まちの活気を守る
新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた市内の中小企業者に対して、給付金や融資などの支援を行います。
小規模事業者等追加支援事業
市内の小規模事業者（常時使用従業員20人以下）が、前年度比で20％以上（国の持続化交付金では50％以上）売上が減少している場合に、一律10万円を支給します。
事業者緊急特別融資事業
融資限度額300万円（融資総額9,000万円）、年利0.5％の低利率の融資制度を行います。なお、埼玉県信用保証協会の信用保証料は市が全額補助します。
飲食事業者宅配・テイクアウト等支援事業
飲食事業者が新たに宅配等のテイクアウトを始める際の経費などの補助と、テイクアウト等へ事業転換を行った飲食店等の情報を集約したチラシの全戸配布等に伴う経費などについて補助を行います。
信用保証制度利用支援事業
セーフティネット保証等の融資制度の利用を支援するため、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の特定中小企業者および危機関連保証の特例中小企業者を認定します。
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このページに関するお問い合わせ
危機管理課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）内線番号一覧
ファクス：04-2964-7818
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