事業者に対する国・県・市が実施する主な支援制度

 

ページ番号1013550  更新日 令和3年10月13日 印刷 

支援金・助成金等のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・個人事業主への支援金や設備投資に関する補助や労働者の一時的な休業や教育訓練、出向など雇用維持を図った場合の助成金等のご案内です。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受け、月の売上が2019 年または2020年の同じ月と比べ50%以上減少している個人事業者、中小法人等に対する助成
 

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業、中堅企業に対する助成
 

・雇用調整助成金
事業主が労働者(雇用保険被保険者)に休業手当等を支払う場合、その一部を助成

・緊急雇用安定助成金
事業主が労働者(雇用保険被保険者以外)に休業手当等を支払う場合、その一部を助成
 

休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成
 

休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備 、周知し、当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主に対する助成
 

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業した小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成
 

介護のための有給休暇制度を設ける等の取り組みを行った中小企業事業主に対する助成
 

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主に対する助成
 

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対する助成
 

離職し、これまでに経験のない職種に就くことを希望している求職者を無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用する事業者に対し、試行期間中の賃金の一部を助成
 

経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスを導入する小規模事業者に対する助成

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成

埼玉県

国の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>で補助対象となる感染防止対策費の事業者負担分に相当する額を助成
 

埼玉県からの営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に対する助成
 

飲食店等に対し、事業活動に必要な換気対策を講じた費用の一部を助成

まん延防止等重点措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業や酒類の提供自粛等」の影響により、令和3 年4 月、5 月、6 月の月間売上が令和元年または令和2年の同月比で30%以上減少している、県内の酒類販売事業者および酒類製造事業者に対する助成
 

まん延防止等重点措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、令和3 年4 月、5 月、6 月の月間売上が令和元年又は令和2年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者に対する助成
 

床面積1000平方メートルを超える大規模な集客施設において、県からの要請に応じて時短営業等にご協力いただいた大規模施設やテナント・出店者に対する助成

入間市

雇用の安定および事業活動の継続を支援するため、雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して一律30万円を助成

融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、売上が5%以上減少した中小企業等を対象とした融資
 

経済産業大臣が指定した産業、その他突発的な事由の影響を受け、または指定業種を営み、売上が減少し、市町村長の認定を受けた中小事業者等を対象とした融資

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このページに関するお問い合わせ

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