入間市子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

 

ページ番号1012960  更新日 令和3年8月2日 印刷 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえ
た生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

※この給付金は全国一律の制度です。
※この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象となりません。

支給対象者

(1) 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均
等割が非課税である者(申請不要)

(2) (1)のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(特別児童扶養手当受給者については20歳未満)※)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
※ 令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象とする

 ア 令和3年度分の住民税均等割が非課税である者
 イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(家計急変者)

※ひとり親分の給付金の支給を受けている方は、対象外となります。

 

市民税(均等割)の非課税相当限度額算定表(目安)

世帯の人数

家族構成例

非課税相当収入限度額
(収入額ベース)

月額の目安(家計急変者)
給与明細の総支給額を確認

2人

夫(婦)+子1人

1,469,000円

122,400円以内

3人

夫婦+子2人

1,877,000円

156,400円以内

4人

夫婦+子2人

2,327,000円

193,900円以内

5人

夫婦+子3人

2,777,000円

231,400円以内

6人

夫婦+子4人

3,227,000円

268,900円以内

7人

夫婦+子5人

3,668,000円

305,600円以内

8人

夫婦+子6人

4,061,000円

338,400円以内

9人

夫婦+子7人

4,455,000円

371,200円以内

※令和3年度住民税が未申告の方は、住民税の申告をしてください。

給付額

児童一人当たり一律5万円

 

申請方法

対象者ごとの申請の有無について

要件によって、申請の有無が異なります。次の表でご確認ください。

※ひとり親分の給付金の支給を受けている方は、対象外となります。

対象者ごとの申請の有無について
 

養育要件

所得要件

申請の有無

令和3年4月分の児童手当受給者
(公務員以外)
令和3年度分の住民税均等割が非課税 不要
(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童分も含め、申請不要)
令和3年4月分の児童手当受給者(公務員) 令和3年度分の住民税均等割が非課税 必要
令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 令和3年度分の住民税均等割が非課税 不要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方(他市町村からの転入等を除く)
※令和3年4月から令和4年2月までに生まれるお子様も対象です。(公務員以外)
令和3年度分の住民税均等割が非課税 不要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方(他市町村からの転入等を除く)
※令和3年4月から令和4年2月までに生まれるお子様も対象です。(公務員)
令和3年度分の住民税均等割が非課税 必要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格または、額改定の認定を受けた方 令和3年度分の住民税均等割が非課税 不要
ア~カのいずれにも該当せず、令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、または令和3年4月1日以後に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

※主に高校生の年齢に該当するお子さんのみ養育されている方になります。
令和3年度分の住民税均等割が非課税 必要
対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(特別児童扶養手当受給者については20歳未満)※)を養育されている方

※令和3年4月から令和4年2月までに生まれるお子様も対象です。

【家計急変者】

令和3年度分の住民税均等割は課税だが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

必要

※給与明細書などを添付し、収入計算を行います。

申請が「不要」の方

・事前にご案内をお送りいたします。
・給付金は児童手当または特別児童扶養手当で申請している口座に振込み予定です。
・給付金の受け取りを拒否される場合には、「受給拒否の届出書」の提出が必要です。
※「受給拒否の届出書」は後日掲載します。

支給時期

  • アの方は、7月20日(水曜日)
  • ウの方は、7月9日(金曜日)
  • エ、カの方は、受給資格および額改定の認定後、住民税均等割が非課税であることを確認でき次第、順次通知を郵送します。

※アの方で、令和3年4月以降に入間市に転入した方は、転入前の自治体(令和3年4月分の児童手当を受給している自治体)から、支給されます。

※令和3年1月1日時点で他の市町村に住民登録があった方は、住民税均等割が非課税であることを確認でき次第、順次通知を郵送します。

※未申告の方については、税額が確認できないため、申告をしていただきますようお願いいたします。

※申請不要の方で、受け取りを希望しない場合は、『受給拒否届出書』をダウンロードし、郵送または窓口にてご提出ください。

【申請が必要な方】で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方

申請は8月から受付を開始します。

(申請が必要な方の例)
・公務員の方
・主に高校生の年齢に該当するお子さんのみ養育されている方

※職場から児童手当を受給している方(公務員)は、受給状況証明が必要となりますので、証明を受けた後に申請してください。
※令和3年度住民税が未申告の方で、令和2年中の収入があった場合は、住民税の申告後に申請してください。

支給時期

申請した月の翌月に指定された口座に振り込みます。支払日は、決定通知の中でお知らせいたします。

申請期間

令和3年8月1日から令和4年2月28日まで

申請書類(非課税の方)

必要書類をご記入のうえ、こども支援課までご提出ください。
※申請書に記載されている提出書類を合わせてご提出ください。

【申請が必要な方】で、令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税(均等割)が非課税相当の収入となった方(家計急変者)

申請は8月から受付を開始します。

※まずは、上記「支給対象者」欄に記載されている「市民税(均等割)の非課税相当限度額算定表(目安)」により、「非課税相当の収入となった方(家計急変者)」の要件を満たすかどうかをご確認ください。

判定方法のイメージ(例)

世帯人数4人(夫婦+子2人)の場合
・R3.2月分の給与総支給額 180,000円(申請者)
 年収換算(見込) 18万円×12か月=2,160,000円
・R3.2月分の給与総支給額 130,000円(配偶者等)
 年収換算(見込) 13万円×12か月=1,560,000円

判定結果
収入の高い申請者の年収換算が、市民税非課税相当限度額(2,327,000円)以内のため、給付可能

支給時期

申請した月の翌月に指定された口座に振り込みます。支払日は、決定通知の中でお知らせいたします。

申請期間

令和3年8月1日から令和4年2月28日まで

 

家計急変のイメージ

家計急変イメージ

※個人事業主等で、収入は減少していないが、店舗の感染症対策等により費用が急増し、所得ベースでは急減した場合は、対象となりません。(収入の減少がなく出費の増加だけの場合は、対象となりません。)

申請書類(家計急変者)

必要書類をご記入のうえ、こども支援課までご提出ください。
※申請書に記載されている提出書類を合わせてご提出ください。
※「簡易な所得見込額の申立書(家計急変)」は、必要な方のみ提出いただく書類です。

※「無収入申立書」は、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事ができなかった方や解雇等により、仕事が無くなった方、休職中の方等が提出いただく書類です。

注意事項

・給付金の支給要件を満たさなくなった場合は、給付金の返還をしていただく必要があります。
・修正申告により、住民税均等割が課税されるようになった場合は、こども支援課までご連絡ください。

厚生労働省コールセンターのご案内(その他世帯分)

制度の概要や収入等の基準などに関する問い合わせは、厚生労働省のコールセンターでも行っています。

厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」に関するコールセンター

0120-811-166(平日9時から18時まで)

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このページに関するお問い合わせ

こども支援部 こども支援課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
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