建設工事請負に係る現場代理人の常駐義務の緩和について(平成30年4月1日施行)

 

ページ番号1007258  更新日 平成30年3月27日 印刷 

兼務を認める条件

 発注者との連絡体制が確保され、必ずいずれかの工事に常駐し、かつ必要に応じて代行者を配置するなど、安全管理のほか現場の取締りに支障を生じさせないよう配慮がなされている場合で、次の各号に掲げる全ての条件を満たす工事については、1人の者が2件までの工事の現場代理人を兼務することができます。

 (1) 2件のいずれもが市の発注した工事であること
 (2) 次のいずれかに該当することであること
  ア 1件当たりの当初請負代金の額が3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)であるこ
    と
  イ 単価契約による工事
  ウ 現場代理人が主任技術者を兼ねており、かつ、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条
    第2項の規定により主任技術者の兼務が認められた工事
 (3) 低入札価格調査の対象となっていないこと

手続きについて

 現場代理人の兼務をしようとする受注者は、当該工事の発注者に対し 、「現場代理人の兼務届」(様式第2号)と、もう一方の工事が兼務可能なものであることを確認できる書類(入札公告等又は様式第1号をいう。)を添付のうえ提出してください。

常駐を要しない期間

 現場代理人は、次の各号のいずれかに該当する実質的に現場が稼働していない期間においては、現場への常駐を要しないものとします。
 (1) 契約締結後、仮設工事等が開始される前の期間であって、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事
   等が開始されるまでの期間
 (2) 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
 (3) 工事の全部の施工を一時中断している期間
 (4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、当該工場製作のみが行われてい
   る期間

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 管財課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。