建設工事における中間前金払制度の導入について(平成30年4月1日施行)

 

ページ番号1007833  更新日 平成30年3月27日 印刷 

中間前金払制度の対象工事

 一件の請負代金額が500万円以上の建設工事であって、かつ、工期が60日を超えるもの

中間前金払の要件

 (1) 工期の2分の1を経過していること。
 (2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている
   当該工事に係る作業が行われていること。
 (3) 既に行われた建設工事に係る作業に要する経費が
   請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。
 (4) 当初の前払金が支出済みであること。
 ※中間前金払は、すべての要件を満たしているときに行うことができます。

中間前金払の金額等

 中間前金払の金額は、請負代金額の10分の2以内の額(10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、支払限度額は一件につき5,000万円とします。

手続きについて

 (1) 中間前金払の認定に係る申出書(様式第3号)に工事履行報告書(様式第4号)および
   工程表を添付のうえ提出してください。
 (2) 請求内容が規定する要件をすべて満たしているか否かを審査し、
   中間前金払の認定に係る通知書(様式第5号)により結果を請求者に通知します。
 (3) 認定された場合は、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結してください。
 (4) 保証証書が交付されましたら、中間前金払請求書(様式第6号)に保証証書(原本)を
   添付のうえ提出してください。
 ※部分払が認められている建設工事の場合、中間前金払と部分払の選択が必要です。
  中間前払金を選択される方は、契約締結時に中間前金払と部分払の選択に係る届出書
  (第2号様式)を提出してください。

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