入間市商工業振興助成制度

 

ページ番号1004227  更新日 平成30年3月7日 印刷 

    市では、産業経済の振興と雇用の拡大を図るため、工場の新設等をした企業に対して助成を行っています。

特定地域の工場設置および工場用地取得事業

特定地域の工場設置事業

工場を新設・移設・増設する場合
(1)工場の新設事業
従業員20人以上。ただし、自然科学研究所、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は10人以上。生産施設面積は50%以上で、製茶業を除く。

  • 助成率・・・(生産施設建設費-5.000万円)×5/100=助成金
  • 助成金限度額・・・1億円
  • 助成年度・・・申請の翌年度から3年間分割交付する
  • 申請期間・・・工場の建築確認通知後2年以内


(2)工場の移設および増設事業
生産施設面積50%以上で、製茶業を除く。
 

  • 助成率・・・(生産施設建設費-3,000万円)×3/100=助成金
  • 助成金限度額・・・5,000万円
  • 助成年度・・・申請の翌年度から3年間分割交付する
  • 申請期間・・・工場の建築確認通知後2年以内


(例)
市内の工業専用地域に医薬品製造の企業が進出した場合、その助成金は、次のように算出されます。
  工場の延べ床面積2,000平方メートル、生産施設面積1,500平方メートル
(400,000,000円×(150,000,000平方メートル÷200,000,000平方メートル)-50,000,000円×5/100=12,500,000円

  • 助成金 12,500,000円を1年目4,160,000円、2年目4,160,000円、3年目4,180,000円を予定し、3年間分割交付となります。

 [用語等の解説]
※特定地域とは
都市計画法の用途で指定された第二種中高層住居専用地域(入間都市計画事業狭山台土地区画整理事業地内に限る)、工業専用地域、工業地域、準工業地域もしくは、市長が特に認めた地域。
※工場とは
製造業(流通加工施設を設置する企業を含む。(生産施設面積50%以上のもの))、自然科学研究所、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業およびこれに関連する事業用に直接供する建物および構築物をいう。
※新設とは
市内に工場を有しない者が、新たに工場を特定地域内へ建設すること、または市内に工場を有しない者が、新たに既設の工場と異なる業種の工場を特定地域工場内へ建設することをいう。
※移設とは
市内に工場を有する者が、当該工場の全部を特定地域内へ移転するため建設することをいう。
※増設とは
市内に工場を有する者が、同一業種の工場を特定地域内へ建設すること、または特定地域内に存する当該工場の敷地内もしくはこれに隣接して既設の工場を拡充することをいう。
※研究所とは
新たに取得した用地および既存工場用地に独立した研究棟を建設したもの。ただし、既存の工場を研究所に用途を変更する場合には事前協議をすること。

工場用地取得事業

工場新設の用地取得の場合
(1)工場新設の用地取得の場合
従業員20人以上、ただし自然科学研究所、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は10人以上、生産施設面積50%以上で、製茶業を除き、2年以内に工場を建設したもの。

  • 助成率・・・(用地取得費-5,000万円)×5/100=助成金
  • 助成金限度額・・・2,000万円
  • 助成年度・・・申請の翌年度から3年間分割交付する
  • 申請期間・・・用地取得後2年以内

(2)工場の移設・増設の用地取得の場合(製茶業を除き、2年以内に工場を建築したもの)

  • 助成率・・・(用地取得費-5,000万円)×5/100=助成金
  • 助成金限度額・・・2,000万円
  • 助成年度・・・申請の翌年度から3年間分割交付する
  • 申請期間・・・用地取得後2年以内

(例)
市内の工業専用地域に医療機器製造業者が進出を計画し、その用地として10,000平方メートルの用地を取得した場合、その助成金は次のように算出されます。
(用地取得費1,100,000,000円-50,000,000円)×5/100=52,500,000円

  • 助成金は、限度額の20,000,000円で、1年目6,660,000円、2年目6,660,000円、3年目6,680,000円を予定し、3年間分割交付となります。

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