障がい者の法定雇用率の引き上げについて

 

ページ番号1007489  更新日 平成30年11月16日 印刷 

平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります

民間企業は、現行2.0%から平成30年4月1日以降は2.2%に引き上げ

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる「共生社会」の実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障がい者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主別法定雇用率

事業主区分

法定雇用率

現行          

平成30年4月1日以降

民間企業

2.0%

2.2%

国、地方公共団体等

2.3%

2.5%

都道府県等の教育委員会

2.2%

2.4%

留意点1 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

留意点2 平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げとなります。

 

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