生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

 

ページ番号1008219  更新日 令和3年1月27日 印刷 

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

1.制度の概要

  中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税の特例率がゼロになることや、国補助金の優先採択などの支援措置を受けることができる制度です。
 そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から適用対象に「事業用家屋と構築物」が追加されました。

2.対象者

 認定が受けられる中小企業は、中小企業等経営力強化法第2条第1項に掲げる中小企業者のうち、以下の要件を満たす事業者となります。

  1. 入間市内で、一定期間内に、労働生産性を向上させるための、先端設備等の導入を行う予定であること。
  2. 「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が入間市の「導入促進基本計画」に合致すること。
  3. 入間市税を滞納していないこと。
  4. 暴力団又は暴力団員およびこれらと密接な関係を有する者でないこと。
中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
        業種分類  資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業等

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下 100人以下

小売業

5千万円以下 50人以下

サービス業

5千万円以下 100人以下

ゴム製品製造業(※1)

3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

旅館業

5千万円以下 200人以下

(※1)自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3.先端設備等導入計画について

 市では、市内中小企業が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、入間市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
申請者は、認定経営革新等支援機関から計画の確認を受けて、市に申請する必要があります。
申請書に関係書類を添えて、商工観光課へご持参ください。

入間市の導入促進基本計画

4.認定申請書類

認定申請

   または、

   4.生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し ※固定資産の特例を受ける場合のみ

   5.導入しようとする設備等の見積書

   6.滞納のないことの証明(収税課、支所にて発行)

   ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

   8.リース契約見積書の写し

   9.固定資産税軽減額計算書の写し(公益社団法人リース事業協会確認のもの)

5.変更申請書類

変更申請

   または、

   4.生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し ※固定資産の特例を受ける場合のみ

   5.変更後の設備等の見積書

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
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