生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

 

ページ番号1008219  更新日 令和2年6月15日 印刷 

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定申請について

1.制度の概要

  中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税の特例率がゼロになることや、国補助金の優先採択などの支援措置を受けることができる制度です。
 そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から適用対象に「事業用家屋と構築物」が追加されました。

2.対象者

 認定が受けられる中小企業は、中小企業等経営力強化法第2条第1項に掲げる中小企業者のうち、以下の要件を満たす事業者となります。

  1. 入間市内で、一定期間内に、労働生産性を向上させるための、先端設備等の導入を行う予定であること。
  2. 「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が入間市の「導入促進基本計画」に合致すること。
  3. 入間市税を滞納していないこと。
  4. 暴力団又は暴力団員およびこれらと密接な関係を有する者でないこと。

3.先端設備等導入計画について

市では、市内中小企業が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、入間市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
申請者は、認定経営革新等支援機関から計画の確認を受けて、市に申請する必要があります。
申請書に関係書類を添えて、商工観光課へご持参ください。

入間市の導入促進基本計画

4.申請書類

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
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