入間市緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対策)

 

ページ番号1010333  更新日 令和2年7月7日 印刷 

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた中小企業者の方々の資金繰り支援を目的に、緊急特別融資(貸付限度額300万円、融資総額9,000万円)の申し込みを受け付け、金融機関へ融資あっせんする制度です。

(注)申込資格・貸付内容などは、従業員数、信用保証協会利用の有無、課税・納税状況等により異なります。

ご利用できる方

 中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者で、埼玉県信用保証協会が認める保証対象業種を営む方

各種制度の内容と申込資格(条件)

1 緊急特別融資 特別小口無担保無保証人融資

貸付限度額
300万円
利率
年0.5%
資金使途
運転のみ
貸付期間
7年以内(据置6か月以内)
信用保証
必要(全額市補助)
保証人
不要
担保
不要
申込資格(条件)

個人・法人共通
1 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の対前年比売上で15%以上減少している中小企業者。

2 入間市内に店舗・工場・事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3 市税等の未納・滞納がないこと。(未納・滞納分の払込みが済むまで受付できません。また、法人の場合は代表者も含みます。)
  ※市税等 市民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税など
4 信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者であること。(保証人としての債務も含みます。)
5 許認可等が必要な業種は、その許認可等を取得していること。
6 信用保証協会の保証付き融資の借入残高がないこと。
7 常時使用する従業員数が、アルバイト・パート社員を含めて20人以下(商業、サービス業は5人以下)であること。

個人
1 入間市内に居住し、かつ住民登録があり、1年以上経過していること。
2 源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税又は所得割※のある市民税のいずれかの課税があること。
  ※障がい者控除、老年者控除又は寡婦(夫)控除により、所得割の課税が無い場合は、均等割の課税があること。

法人
1 入間市内に本店又は支店登記があり、1年以上経過していること。
2 法人税、事業税又は法人割のある法人市民税の課税があること。

2 緊急特別融資 小口特別融資

貸付限度額
300万円
利率
年0.5%
資金使途
運転のみ
貸付期間
7年以内(据置6か月以内)
信用保証
必要(全額市補助)
保証人
原則として個人は不要、法人は代表者
担保
不要
申込資格(条件)

個人・法人共通
1 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の対前年比売上で15%以上減少している中小企業者。

2 入間市内に店舗・工場・事業所を有し、引き続き6か月以上同一事業を営んでいること。
3 市税等の未納・滞納がないこと。(未納・滞納分の払込みが済むまで受付できません。また、法人の場合は代表者も含みます。)
  ※市税等 市民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税など
4 信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者であること。(保証人としての債務も含みます。)
5 許認可等が必要な業種は、その許認可等を取得していること。

個人
1 入間市内に居住し、かつ住民登録があり、1年以上経過していること。

法人
1 入間市内に本店又は支店登記があり、6か月以上経過していること。

3 緊急特別融資 創業支援資金融資(信用保証型)

貸付限度額
300万円
利率
年0.5%
資金使途
運転のみ
貸付期間
運転7年以内(据置1年以内)
信用保証
必要(全額市補助)
保証人
原則として個人は不要、法人は代表者
担保
必要
申込資格(条件)

個人・法人共通
1 新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月の売上が、直近1か月を除く開業以降の月平均売上より15%以上減少している中小企業者。

2 創業者のうち
 (1)これまで当該事業を営んでおらず、事業を開始して1年を経過していないか、経過しているが当該所得に対する市民税の初回納期が到来していない個人
 (2)当該事業を営んでいなかった個人や法人または新規中小企業者によって設立され、1年を経過していないか、経過しているが初回確定申告に至っていない法人
3 入間市内に店舗・工場・事業所を有して事業を行っていること。
4 市税等の未納・滞納がないこと。(未納・滞納分の払込みが済むまで受付できません。また、法人の場合は代表者も含みます。)
  ※市税等 市民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税など
5 信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない者であること。(保証人としての債務も含みます。)
6 許認可等が必要な業種は、その許認可等を取得していること。

個人
1 入間市内に居住し、かつ住民登録があること。

法人
1 入間市内に本店又は支店登記があること。

パンフレット

 注意事項や申込みに必要な書類など、詳細についてご確認いただけます。

取扱金融機関

埼玉りそな銀行(入間・武蔵藤沢支店)
武蔵野銀行(入間支店)
埼玉縣信用金庫(武蔵藤沢支店)
飯能信用金庫(入間・黒須・仏子・入間西・武蔵藤沢支店)
青梅信用金庫(入間・金子・瑞穂支店)
西武信用金庫(入間支店)
多摩信用金庫(瑞穂支店)

信用保証料補助

 当該融資に係る信用保証料の全部を補助します。

申込書

 申込みに必要な書類において、作成いただく書類の様式をこちらからダウンロードできます。

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。