小規模事業者持続化補助金の申請における確認書の発行について

 

ページ番号1010344  更新日 令和2年4月24日 印刷 

小規模事業者持続化補助金の申請における確認書の発行について

「小規模事業者持続化補助金」については、日本商工会議所が実施しています。新型コロナウイルス感染症に起因して、10%以上の売上減少が生じていると認められる事業者に対して、採択審査時に加点が付与されます。

概要

この制度は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、市発行の確認書を添付することで、採択審査時に加点措置がされるものです。

確認書の発行に関しては、下記の書類を市役所商工観光課へ提出してください。

小規模事業者持続化補助金について https://r1.jizokukahojokin.info/  

1.「売上減少の確認書」発行の要件

次の要件を満たす場合、確認書発行の対象となります。

ア 2020年2月から2020年6月5日(第2回締切日)までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少していること。

イ 創業1年未満の事業者においては、2020年2月から2020年6月5日(第2回締切日)までの任意の1か月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3か月(例:2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して10%以上減少していること。

なお、確認書の発行は「小規模事業者持続化補助金」の対象となることを保証するものではありません。

2.提出書類

ア 売上減少の申出書 (2部)

イ (法人の場合)現在事項全部証明書(3か月以内のもの)1部

  (個人の場合)事業届出済証明書(3か月以内のもの) 1部

ウ 2020年2月から2020年6月5日(第2回締切日)までの任意の1か月間および2019年同月1か月間の売上高等が確認できる書類

ただし、創業1年未満の場合は2020年2月から2020年6月5日(第2回締切日)までの任意の1か月間および新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3か月(例:2019年11月から2020年1月まで)の月別の売上高等が確認できる書類                   

エ 金融機関等が代理で提出する場合は委任状(任意様式)1部

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。