事業者に対する国・県・市が実施する主な支援制度

支援金・助成金等のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・個人事業主への支援金や設備投資に関する補助や労働者の一時的な休業や教育訓練、出向など雇用維持を図った場合の助成金等のご案内です。

• 企業を支援するための施策のご案内【経済産業省】（外部リンク）
• 事業主の方のための雇用関係助成金【厚生労働省】（外部リンク）
• 企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症関連情報-【埼玉県】（外部リンク）

国

• 事業再構築補助金（外部リンク）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業、中堅企業に対する助成
 

• 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（外部リンク）

・雇用調整助成金
事業主が労働者（雇用保険被保険者）に休業手当等を支払う場合、その一部を助成

・緊急雇用安定助成金
事業主が労働者（雇用保険被保険者以外）に休業手当等を支払う場合、その一部を助成
 

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（外部リンク）

休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成
 

• 両立支援等助成金　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース（外部リンク）

休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備 、周知し、当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主に対する助成
 

• 小学校休業等対応助成金・支援金（外部リンク）

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成
 

• 産業雇用安定助成金（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主に対する助成
 

• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）（外部リンク）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対する助成
 

• 新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース（外部リンク）

離職し、これまでに経験のない職種に就くことを希望している求職者を無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用する事業者に対し、試行期間中の賃金の一部を助成
 

• 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（外部リンク）

経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスを導入する小規模事業者に対する助成
 

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（外部リンク）

高年齢者や障がい者、ひとり親等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対する助成
 

• トライアル雇用助成金（外部リンク）

ハローワークなどの紹介で、ひとり親や生活保護受給者等の職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を一定期間（ 原則3か月 ）試行雇用する事業主に対して、 対象者1人当たり月額 最大5万円（最長3か月間） を助成

埼玉県

• 経営革新デジタル活用支援事業補助金（外部リンク）

国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発などにかかる費用に対する補助
 

融資

• 経営安定資金・伴走支援型経営改善資金・経営あんしん資金（外部リンク）

経済産業大臣が指定した産業、その他突発的な事由の影響を受け、または指定業種を営み、売上が減少し、市町村長の認定を受けた中小事業者等を対象とした融資