公共施設耐震化

 

ページ番号1007487  更新日 平成30年4月5日 印刷 

公共施設耐震化状況

公共施設の耐震化について

 入間市では、公共施設の耐震化を平成21年3月に策定(平成28年3月改定)した「入間市建築物耐震改修促進計画」に基づいて推進しています。

 この計画に基づいて、当市では大規模で市民の皆さんの利用が多い特定建築物等120棟(小・中学校含む)と、これ以外の市有建築物のうち、災害対応施設であり日常的に市民の皆さんが利用している公民館や保育所等24棟の耐震化を進めてきました。

 その結果、平成29年度末において、耐震化が図られていない特定建築物は、市役所A・B棟、市民会館・中央公民館、市民体育館(市民体育館は耐震補強工事中)となりました。

 なお、耐震化が図られていない市役所A・B棟、市民会館・中央公民館については、現在、既存の建物の補強や建替えなど耐震化に向けた整備方法を検討しています。

 平成30年度は、残る2つの施設の耐震化の方向性などについて、説明会等を開催する予定ですので、是非ご参加ください。

市役所A・B棟、市民会館・中央公民館の現状

市役所A・B棟、市民会館・中央公民館については、現行の耐震基準が適用される以前(昭和56年6月)に建設された建物です。これらの施設については、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づき、平成25年度に建物の耐震診断を実施しました。その結果、下記のとおり2施設とも耐震性能不足という判定結果でした。

建物の耐震性能については、「構造耐震指標(Is値)」を用いて表し、住宅や事務所など民間の施設については、一般にこの数値が「0.6」以上であれば、基準を満たしていることになります。一方、公共施設のうち災害時に復興拠点や避難所となる施設は、この数値が「0.75」以上(学校は0.7以上)と設定しています。

また、Is値が0.3未満の場合は、震度6以上の大地震で、「倒壊又は崩壊する危険性が高い」という状況ですので、1日も早く「耐震化」を図る必要があります。

耐震診断判定結果

市役所、市民会館・中央公民館の耐震診断判定結果は下表のとおりとなっています。

市役所、市民会館・中央公民館の耐震状況

is値

構造耐震指標Is値とは、建物の耐震性能を表す指標です。

地震力に対する建物の強度、靭性(変形能力、粘り強さ)が大きいほど、Is値も大きくなり、耐震性能が高いと評価されています。

建物の強度が低い、粘り強さも弱い、建物形状やバランスが悪い、建物の劣化が激しいと耐震性能が低いと判定されます。

入間市役所(庁舎見取図)

入間市市有特定建築物耐震化推進計画を策定しました

 市役所(A・B棟)、市民会館・中央公民館、市民体育館、市民活動センターの耐震化に向けた整備方向と今後の取り組み内容を明らかにした全体計画として「市有特定建築物耐震化推進計画」を策定しました。

入間市市有特定建築物耐震化推進計画表紙の図

これまでの経過

日時

内容

平成28年8月8日から
平成28年9月6日まで

市有特定建築物耐震化推進計画(素案)に対する
パブリックコメント

平成28年8月20日

市有特定建築物耐震化推進計画(素案)市民説明会

平成28年12月17日

市有特定建築物耐震化推進計画(原案)市民説明会

平成29年1月21日

市民会館・中央公民館利用団体へ説明

検討経過や計画の内容を詳しく説明します

 この計画についてはこれまでも説明会を開催してきましたが、さらにより多くの市民の皆さんに市の考え方をご理解いただくために、検討経過や計画の内容を詳しく説明します。希望する場合は、公共施設マネジメント推進課へご連絡ください。

入間市役所整備計画検討ワークショップを開催しています(終了しました)

 入間市市有特定建築物耐震化推進計画では、市役所と市民会館・中央公民館について、機能を集約して一つの複合施設として新たに建替える方向性を定めました。新たに整備に取り組む施設に求められる機能や利用形態について、市民の皆さんと意見交換を行うワークショップを開催しています。

市役所の整備に関するアンケート集計結果(平成29年3月)

アンケート調査について

 市役所の耐震化に向けては、市民会館・中央公民館の整備と合わせて検討し、各施設の老朽化の状況を踏まえて効率的に整備するとともに、これから求められる市役所の役割を踏まえて、両施設の機能を備えた複合施設とする方向で検討しています。今後、「(仮称)市役所整備計画」を策定するにあたり、市役所の整備内容に対する市民の皆さんの意向を把握するために実施した「市役所の整備に関するアンケート」について、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査目的

市役所整備に関する市民意向の調査および(仮称)市役所整備計画検討ワークショップ構成員の抽出のため

調査対象
無作為抽出による18歳以上の市民1,000人
調査方法
郵送配布・郵送回収
調査期間
平成29年3月6日(月曜日)~平成29年3月21日(火曜日)(16日間)
回収結果

回収数 456票

回収率 45.6%

集計結果

 本アンケート調査で得られたデータや、皆さんからいただいた貴重なご意見は、「(仮称)市役所整備計画」を策定する上で参考とさせていただきます。

 ご協力ありがとうございました。

市有特定建築物耐震化推進計画検討委員会

市有特定建築物耐震化推進計画検討委員会会議写真

 耐震性能が低い市役所(A・B棟)、市民会館・中央公民館、市民体育館、市民活動センターの耐震化について、施設のあり方などを検討する有識者会議です。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

総務部 公共施設マネジメント推進課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表) ファクス:04-2965-0232(代表)
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