特定生産緑地制度について

 

ページ番号1008928  更新日 平成31年1月31日 印刷 

市街化区域内の農地の計画的な保全を図るために生産緑地制度が設けられています。
平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、生産緑地を保全する新たな仕組みとして、特定生産緑地制度が創設されました。

市内の生産緑地は、2022年12月または2023年6月に都市計画の告示日から30年を経過します。
30年経過前に生産緑地の所有者等の意向を基に、市が特定生産緑地の指定をします。
30年経過すると生産緑地の所有者は、市に対して買取り申出をすることができますが、特定生産緑地に指定されると、買取り申出をできる時期が10年延期されます。
10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。

特定生産緑地を選択した場合

  • 固定資産税および都市計画税は、引き続き農地課税です。
  • 次の相続時点で、相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取り申出するかを選択できます。
  • 次世代の方が第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続します。
  • 10年毎の更新制ですので、10年毎に継続の可否を判断できます。

特定生産緑地を選択しない場合

  • 固定資産税および都市計画税が、段階的にほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
  • 次の相続で、相続税の納税猶予を受けることができません。
  • 都市計画の告示日から30年経過後は、特定生産緑地に指定することはできません。

今後の手続き

市では今後、生産緑地の所有者等を対象に、特定生産緑地の指定を希望するかの意向確認を行う予定です。
詳しくは、個別の通知や広報いるま、ホームページでお知らせいたします。

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