特定生産緑地制度について

 

ページ番号1008928  更新日 令和2年5月26日 印刷 

市街化区域内の農地の計画的な保全を図るために生産緑地制度が設けられています。
平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、生産緑地を保全する新たな仕組みとして、特定生産緑地制度が創設されました。

市内の生産緑地は、2022年12月または2023年6月に都市計画の告示日から30年を経過します。
30年経過前に生産緑地の所有者等の意向を基に、市が特定生産緑地の指定をします。
30年経過すると生産緑地の所有者は、市に対して買取り申出をすることができますが、特定生産緑地に指定されると、買取り申出をできる時期が10年延期されます。
10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。

特定生産緑地を選択した場合

  • 固定資産税および都市計画税は、引き続き農地課税です。
  • 次の相続時点で、相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取り申出するかを選択できます。
  • 次世代の方が第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続します。
  • 10年毎の更新制ですので、10年毎に継続の可否を判断できます。

特定生産緑地を選択しない場合

  • 固定資産税および都市計画税が、段階的にほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
  • 次の相続で、相続税の納税猶予を受けることができません。
  • 都市計画の告示日から30年経過後は、特定生産緑地に指定することはできません。

「特定生産緑地」の指定手続きのお知らせを送付しました

同封書類

  • 特定生産緑地指定手続きのご案内
  • 生産緑地明細表
  • 特定生産緑地指定希望申出書兼農地等利害関係人同意書(様式1)
    →(特定生産緑地の指定を希望する方のみ提出してください)
  • 特定生産緑地の指定を希望しないことの確認書(様式2)
    →(特定生産緑地の指定を希望しない方のみ提出してください)

提出書類

1. 特定生産緑地の指定を希望する方

  • 特定生産緑地指定希望申出書兼農地等利害関係人同意書(様式1)【記入例あり】
  • 指定を希望する土地の全部事項証明書(登記簿謄本)
  • 指定を希望する土地の公図写
  • 所有者および農地等利害関係人の印鑑登録証明書 

2. 特定生産緑地の指定を希望しない方

  • 特定生産緑地の指定を希望しないことの確認書(様式2)【記入例あり】
  • 所有者(共有の場合は代表者)の印鑑登録証明書
印鑑登録証明書
市役所市民課、各支所で申請できます
全部事項証明書(土地登記簿謄本)・公図写
さいたま地方法務局 所沢支局で申請できます

受付期間

令和2年5月25日月曜日~9月30日水曜日
 

今後のスケジュール

令和3年

令和4年

令和5年(狭山台のみ)

  • 都市計画審議会(意見聴取)
  • 指定の告示
  • 所有者(抵当権者)へ指定したことを通知します。
  • 生産緑地指定日から30年経過
  • 特定生産緑地の指定を受けない生産緑地は、30年経過後市に対して買取り申し出ができます。
  • 特定生産緑地の指定を受けた生産緑地は、生産緑地明細表にある申出基準日から法的効力が生じます。
  • 生産緑地指定日から30年経過
  • 特定生産緑地の指定を受けない生産緑地は、30年経過後市に対して買取り申し出ができます。
  • 特定生産緑地の指定をを受けた生産緑地は、生産緑地明細表にある申出基準日から法的効力が生じます。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)内線番号一覧
ファクス:04-2965-0232(代表)
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