平成22年度一般会計補正予算(第3号)

 

ページ番号1002819  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成22年第4回入間市議会定例会12月16日の会議において議決された補正予算です。

補正予算の概要

  一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正です。
  歳入歳出予算は、予算現計額379億7,663万3千円に、歳入歳出それぞれ3億5,610万
8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を383億3,274万1千円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては、歳出に伴う国・県支出金の増が主なものであります。
 歳出については、給与費の減、生活保護費、障害者自立支援事業費等扶助費の増が主なものであります。

歳入のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
障害者自立支援給付費負担金(国)
104,403
歳出における介護給付事業、訓練等給付事業の増額に伴う増
2
生活保護費負担金(国)
165,000
歳出における生活保護扶助費の増額に伴う増
3
地域活力基盤創造交付金
△29,700
社会資本整備総合交付金化に伴う名称変更による皆減
4
社会資本整備総合交付金
8,910
社会資本整備総合交付金化に伴う名称変更および交付額の変更
5
障害者自立支援給付費負担金(県)
52,201
歳出における介護給付事業、訓練等給付事業の増額に伴う増
6
障害者自立支援法特別対策事業補助金(県)
△7,500
歳出における事業運営安定化事業補助金、移行時運営安定化事業補助金の減額に伴う減
7
放課後児童健全育成事業費補助金(県)
13,450
開設日数・長時間加算の対象となったこと、および補助金単価の児童数区分の細分化により単価が上昇したことによる増(学童保育室対象の補助金)
8
「赤ちゃんの駅」市町村設置事業費補助金(県)
4,300
歳出における事業の新設に伴う増
9
再商品化合理化拠出金受入金
28,686
金額の確定による増((財)日本容器包装リサイクル協会からの拠出金)
10
生活保護費負担金過年度分(国)
8,108
平成21年度生活保護費国庫負担金の精算による増

歳出のうち主なもの

内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
給与費(特別職、一般職)
△165,696
実配置および人事院勧告により給与費を精査したことによる減
2
固定資産税・都市計画税関係費(標準宅地鑑定評価業務、固定資産評価業務)
△17,599
執行に伴う不用額の減
3
市税過誤納還付金及び還付加算金
16,171
市県民税の確定申告および法人市民税の更正、生命保険の税務上の取扱いの変更(相続税と所得税との二重課税の解消)による還付金の増
4
介護給付事業
(障害者自立支援事業)
147,041
利用者負担の軽減が実施されたことおよび利用者、利用回数の増加による増
5
訓練等給付事業
(障害者自立支援事業)
61,764
利用者負担の軽減が実施されたことおよび利用者、利用回数の増加による増
6
特別対策事業
(障害者自立支援事業)
△8,700
障害者自立支援法の新体系への移行により減収となった法人が、当初見込みより少なかったことによる減
7
日中一時支援事業
(障害者自立支援事業)
13,800
当初見込みより利用者が増加したことによる増
8
国庫支出金返還金
(障害者自立支援事業)
13,334
平成21年度分精算による返還金の増
9
県支出金返還金
(障害者自立支援事業)
6,714
平成21年度分精算による返還金の増
10
重度心身障害者医療費扶助事業(障害者福祉事業)
17,088
当初見込みより医療費補助金申請が増えたことによる増
11
「赤ちゃんの駅」設置事業
4,677
乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めるため、おむつ替えや授乳を行える設備を公共施設に設置する新規事業
12
事務費
(保育所運営費負担金過年度分)
8,859
平成21年度分精算による返還金(保育所運営費負担金過年度分)の増
13
生活扶助(生活保護扶助)
43,200
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
14
住宅扶助(生活保護扶助)
16,600
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
15
医療扶助(生活保護扶助)
159,920
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
16
道水路整備事業
15,750
高齢者等の通行の安全を図るため歩道補修工事を行う経費の増
17
市道拡幅整備事業
10,925
無償譲渡申請件数の増加により、当初見込みより補償費が増加するための増
18
安川新道線整備事業
△24,391
社会資本整備総合交付金の減額に伴う事業費の減
19
私立幼稚園就園奨励費補助事業
6,424
補助金交付対象者数が当初見込みより増加するための増
20
水道事業会計返還金
△1,157
平成22年9月30日に3億円を繰上償還したことに伴う利子分の減

地方債(変更)

事項
期間
限度額
追 加 理 由
1
勤労福祉センター指定管理料
平成22年度から平成27年度まで
30,360
指定管理者を指定するにあたり、22年度中に事務を進める必要があるため

補正予算書

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