平成30年度一般会計補正予算(第5号)

 

ページ番号1008940  更新日 平成31年2月26日 印刷 

 平成31年第1回入間市市議会定例会(3月議会)において、議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定及び地方債の補正です。
 歳入歳出予算は、予算現計額424億4,861万6千円から、歳入歳出それぞれ5億4,952万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を418億9,909万3千円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては、法人市民税、固定資産税、地方消費税交付金の増、財政調整基金繰入金の減が主なものであります。
 歳出については、給与改定及び職員の実配置等による給与費全体の減、訓練等給付事業(障害者福祉費)、施設型給付事業(児童保育費)の増、特別会計繰出金の増減が主なものであります。
 

歳入(主なもの)

(新規または主に補正額10,000千円以上のもの)

 

内  容 補正予算額(千円) 増減の主な理由等
1

法人市民税(現年課税分)
※法人税割

60,000 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
2 固定資産税(現年課税分)
※土地
24,591 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
3 固定資産税(現年課税分)
※家屋
12,036 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
4 固定資産税(現年課税分)
※償却資産
14,653 収入額が当初予算額を上回る見込みのための増
5 配当割交付金 27,000 平成30年度決算見込みによる増
6 地方消費税交付金 93,000 平成30年度決算見込みによる増
7 自動車取得税交付金 △20,000 平成30年度決算見込みによる減
8 国有提供施設等所在市町村助成交付金 21,081 交付金の交付額の確定による増
9 普通交付税 18,668 平成30年度決算見込みによる増
10 障害者自立支援給付費負担金(国) 23,280 歳出の訓練等給付事業の増額に伴う国庫負担金の増
・負担率1/2 【歳出3に対応】
11 障害者自立支援給付費負担金(県) 11,640 歳出の訓練等給付事業の増額に伴う県負担金の増
・負担率1/4 【歳出3に対応】
12 保険基盤安定負担金(国) 14,447 国民健康保険基盤安定負担金(国庫負担金)の交付見込み額による増 ・負担率1/2
13 保険基盤安定負担金(県) 52,533

国民健康保険基盤安定事業県負担金の交付見込み額による増
・負担率3/4(保険税軽減分)、1/4(保険者支援分)

14 保育所運営費負担金(国) 24,464 歳出(施設型給付事業等)の増減に伴う国庫負担金の増
・負担率1/2等(負担率については対象年齢による) 【歳出8に対応】
15 保育所運営費負担金(県) 3,929 歳出(施設型給付事業等)の増減に伴う県負担金の増 ・負担率1/4 【歳出8に対応】
16 児童手当負担金(国) △23,552 歳出(児童手当)の減額に伴う国庫負担金の減
・負担率4/6等(負担率については対象年齢による) 【歳出11に対応】
17 児童手当負担金(県) △7,414 歳出(児童手当)の減額に伴う県負担金の減
・負担率1/6等(負担率については対象年齢による) 【歳出11に対応】
18 生活保護費負担金(国) 10,043 歳出(住宅扶助等)の増減に伴う国庫負担金の増
・負担率3/4 【歳出13に対応】
19 社会資本整備総合交付金(国) △30,711 交付額確定に伴う国庫補助金の減(道水路整備事業・橋りょう補修事業等)
・補助率5.5/10 【歳出18、19に対応】
20 社会資本整備総合交付金(国) △9,500 交付額確定に伴う国庫補助金の減(加治丘陵対策事業) ・補助率1/3   【歳出25に対応】
21 特定防衛施設周辺整備調整交付金(国) 17,407 追加交付決定に伴う増 【歳出12に対応】
22 不老川緊急治水対策事業負担金(県) △36,125 歳出(不老川緊急治水対策事業)の減額に伴う県負担金の減 ・負担率10/10 【歳出20に対応】
23 経営体育成条件整備事業費補助金(県)【新規】 818 市が実施する経営体育成条件整備事業に対し、県補助金を受け入れるもの ・補助率 10/10
24 不老川緊急治水対策事業委託金(県) 175,684 歳出(大森調節池整備事業)の増額に伴う県委託金の増 【歳出16に対応】
25 土地建物売払収入 △8,914 普通財産土地売払収入の増減に伴う減(大森調節池予定地の一部が代替地との交換となったことによる減を含む)     【歳出17に関連】
26 財政調整基金繰入金 △961,277 歳入歳出予算の調整による繰入金の減
27 子ども医療基金繰入金 15,000 防衛施設周辺整備調整交付金(国)の追加交付決定に伴う繰入金の増 【歳出12に対応】
28 障害児通所給付費受入金 12,033 報酬単価の改定及び利用者の増加等による増
29 狭山台土地区画整理事業徴収清算金 30,188 徴収清算金額の確定による増
30 後期高齢者医療療養給付費負担金過年度返還金 35,230 平成29年度分の負担金の精算に伴う増
31 総務債(総務管理債) △16,600 事業費の確定に伴う減
・防災行政無線整備事業債 △16,600千円
【歳出2に対応】
32 民生債(児童福祉債) △1,000

事業費の確定に伴う減
・児童センター空調設備改修事業債

                         △1,000千円【歳出10に対応】

33 衛生債(保健衛生債) △8,900 事業費の確定に伴う減
・納骨堂建物解体事業債 △8,900千円
【歳出14に対応】
34 土木債(都市計画債) 8,500 起債対象事業費等の精査に伴う増
・地方道路等整備事業債(都市計画事業)
               40,400千円
・公共事業等債(公園事業) △17,100千円
・公共事業等債(道路事業) △14,800千円
【歳出25に対応】
35 土木債(道路橋りょう債) 8,800

起債対象事業費等の精査に伴う増
・地方道路等整備事業債(道路橋りょう事業)
               8,800千円
(主なもの)
・市道C513号線道路改良事業 △4,800千円
・扇橋補修事業                   △10,800千円
・上藤沢・林・宮寺間新設道路(幹63号線)整備

 事業                                 22,700千円
【歳出19に対応】

36 教育債(小学校債) △55,000

事業費の確定に伴う減
・小学校耐震化推進事業債     △36,600千円
・小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業債
               △18,400千円
【歳出27、28に対応】

37 教育債(中学校債) △33,600 事業費の確定に伴う減
・黒須中学校大規模改造事業債
(校舎外壁等改修事業)          △3,300千円
・中学校耐震化推進事業債      △19,900千円
・中学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業債
               △10,400千円
【歳出30、31、32に対応】
38 教育債(保健体育債) △29,800 起債対象事業の実施を新年度に見送ったことに伴う減
・宮寺地区スポーツ広場用地取得事業債
            △29,800千円
【歳出33に対応】

歳出(主なもの)

(新規または主に補正額10,000千円以上のもの)

  内 容 補正予算額(千円) 増減の主な理由等
1

給与費(議員報酬・特別職・一般職・再任用職・嘱託職)

△235,969

給与改定に伴う増及び職員構成の変動に伴う職員手当等の精査による減(各部予算で増減)
・議員報酬 (期末手当改定分) 556千円
・給与改定分   26,457千円
・職員構成の変動分 △262,982千円

2 デジタル化等推進事業 △16,892 契約額の確定による減 【歳入31に対応】
3 訓練等給付事業(障害者福祉費) 46,560 執行額が当初見込みを上回ることによる増
                    【歳入10、11に対応】
4 重度心身障害者医療費扶助事業 △10,000 執行額が当初見込みを下回ることによる減
5 国庫支出金返還金(障害者福祉費) 107,573 平成29年度の国庫負担金等の実績額が、交付額を下回ったことによる差額を返還するもの
6 県支出金返還金(障害者福祉費) 53,151 平成29年度の県費負担金の実績額が、交付額を下回ったためその差額を返還するもの
7 介護保険特別会計繰出金 81,546

介護保険特別会計の歳入不足に対応する繰出金の増

8

施設型給付事業(児童保育費)

34,340

執行額が当初見込みを上回ることによる増

         【歳入14、15に対応】

9

特定教育・保育施設等補助金

△12,748 執行額が当初見込みを下回ることによる減
10 空調設備改修事業(児童センター) △1,879 契約額の確定による減【歳入32に対応】
11

児童手当

△38,380

児童数の減少に伴う減
・延べ202,400人⇒延べ198,601人

【歳入16、17に対応】

12

子ども医療基金積立金

14,407

特定防衛施設周辺整備調整交付金(国)の追加交付決定に伴う積立金の増 【歳入21に対応】

13

住宅扶助

20,000 執行額が当初見込みを上回ることによる増
【歳入18に対応】
14

納骨堂建物解体事業

△9,919 契約額の確定による減【歳入33に対応】
15

経営体育成条件整備事業

【新規】

818

平成30年台風24号により被災した農業者に対し補助金を交付するもの 【歳入23に対応】

16 大森調節池整備事業 175,684

県の用地取得単価の確定に伴う土地購入費の増

【歳入24に対応】

17 資材置場移転事業 △15,220 資材置場代替地を現在の資材置場の一部との交換により取得することとしたため、土地購入費を減額するもの 【歳入25に関連】
18 道水路整備事業 △15,736

契約額の確定による増減に伴う減
(主なもの)
・市道C513号線道路改良工事  △2,400千円
・上藤沢・林・宮寺間新設道路(幹63号線)
 改良工事            △21,060千円
・上藤沢・林・宮寺間新設道路(幹63号線)
   付帯工事                               11,600千円
【歳入19、35に対応】

19 橋りょう補修事業 △4,940

契約額の確定に伴う減
・扇橋補修工事 △4,940千円

【歳入19、35に対応】

20 不老川緊急治水対策事業 △36,125

契約額の確定による減 【歳入22に対応】

21 特別会計繰出金(藤沢) △18,212

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減

22 特別会計繰出金(北口) △158,337

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減

23 特別会計繰出金(扇台) △55,194

扇台土地区画整理事業特別会計の歳出見込額が当初見込みを下回ることによる繰出金の減

24 狭山台土地区画整理事業交付清算金 △10,383 交付清算金額の確定による減
25 加治丘陵対策事業 △32,861 事業費確定による減 【歳入20、34に対応】
26 事務費(小学校費) △15,650 執行額が当初見込みを下回ることによる減
27 石綿含有煙突用断熱材除去改修事業(小学校費) △21,610

契約額の確定による減 【歳入36に対応】

28 小学校耐震化推進事業 △42,251

契約額の確定による減
・屋内運動場耐震化事業 【歳入36に対応】

29 事務費(中学校費) △11,346

執行額が当初見込みを下回ることによる減

30 施設整備事業(中学校費) △21,154 契約額の確定による減 【歳入37に対応】
31 石綿含有煙突用断熱材除去改修事業(中学校費) △14,964 契約額の確定による減 【歳入37に対応】
32 中学校耐震化推進事業 △22,256 契約額の確定による減
・屋内運動場耐震化事業 【歳入37に対応】
33 スポーツ広場整備事業 △29,905

宮寺地区スポーツ広場整備事業にかかる用地取得等の実施を新年度に見送ったことによる減

【歳入38に対応】

34 償還利子 △25,085 償還利子の確定による減

繰越明許費について

 

事業名

事業費(千円) 設定理由
1 財務会計システム新元号対応業務委託 1,893

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

2 契約管理システム新元号対応業務委託 62

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

3 シティプロモーション推進費 1,080

プロモーションビデオの制作にあたり、よりPR効果の高い映像とするために撮影期間の延長が必要と判断したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5 月 31日までを予定)

4 起債管理システム新元号対応業務委託 297

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

5 公金収納日計処理新元号対応業務委託 98

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

6 庁用車管理システム新元号対応業務委託 270

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

7 市税統合システム新元号対応業務委託 1,511 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
8 中国残留邦人システム新元号対応業務委託 368 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
9 児童福祉システム新元号対応業務委託 810 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
10 生活保護システム新元号対応業務委託 800

新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

11 農村環境改善センター空調熱源機器更新事業 65,837 空調熱源機器の更新に時間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)8月30日までを予定)
12 大森調節池整備事業 356,584 埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)9月30日までを予定)
13 資材置場移転事業 4,060

埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)6月28日までを予定)

14 上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業 67,840 関連工事の調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
15 不老川緊急治水対策事業 17,248 埼玉県との調整に時間を要したことにより、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
16 入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金 12,000 特別会計において、街路築造工事が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの
(平成32年(2020年)3月31日までを予定)
17 扇台土地区画整理事業特別会計繰出金 34,900 特別会計において物件等移転補償費及び街路築造工事費が繰り越されることに伴い、その財源である繰出金を繰り越すもの
(平成32年(2020年)3月31日までを予定)
18 狭山台土地区画整理事業交付清算金 8,284 交付請求書の提出がない清算金交付対象者の交付清算金について、請求書が提出され次第交付手続きが行えるよう繰り越すもの
(平成31年(2019年)6月30日までを予定)
19 図書館システム新元号対応業務委託 648 新元号の正式発表が4月であることから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
20 小学校ブロック塀等適正化事業 23,485 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
21 施設整備事業(小学校費) 6,464 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
22 中学校ブロック塀等適正化事業 20,303 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)
23 施設整備事業(中学校費) 2,364 工事関連部材の製造に期間を要することから、年度内の完了が見込めないため繰り越すもの
(平成31年(2019年)5月31日までを予定)

地方債について(変更、廃止)

(変更)

  起債の目的 限度額(千円) 変更理由
変更前 変更後
1

防災行政無線整備事業

175,600 159,000 事業費が確定したことによる減
2

児童センター空調設備改修事業

8,700 7,700 事業費が確定したことによる減
3

納骨堂建物解体事業

36,700 27,800 事業費が確定したことによる減
4 地方道路等整備事業(都市計画事業) 186,400 226,800 起債対象事業の精査による増
5

公共事業等(公園事業)

36,000 18,900 起債対象事業費の精査による減
6

公共事業等(道路事業)

41,600 26,800 起債対象事業費の精査による減
7 地方道路等整備事業(道路橋りょう事業) 130,800 139,600 起債対象事業の精査による増
8 小学校屋内運動場非構造部材耐震化事業 113,600 77,000 事業費が確定したことによる減
9 小学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業 56,200 37,800 事業費が確定したことによる減
10 黒須中学校大規模改造事業(校舎外壁等改修事業) 119,200 115,900 事業費が確定したことによる減
11 中学校屋内運動場非構造部材耐震化事業 123,100 103,200 事業費が確定したことによる減
12 中学校石綿含有煙突用断熱材除去改修事業 70,400 60,000 事業費が確定したことによる減

(廃止)

  起 債 の 目 的

限度額(千円)

廃 止 理 由
1 宮寺地区スポーツ広場用地取得事業

29,800

事業の進捗状況から用地取得等の実施を新年度に見送ったことによる廃止

 

補正予算書及び予算説明書

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