平成19年度一般会計補正予算(第1号)

 

ページ番号1002846  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成19年第3回入間市議会定例会9月20日の会議において議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算及び地方債の補正です。
 歳入歳出予算は、予算現計額353億1,900万円に、歳入歳出それぞれ3億2,516万円を追加し、歳入歳出予算の総額を356億4,416万円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては地方特例交付金、繰入金、繰越金、市債等の増減が主なものです。
 歳出については、障害者自立支援事業、児童扶養手当、道路等緊急補修工事及び道路整備事業等の増減が主なものです。
 また、地方債については、変更が4件です。

歳入のうち主なもの

内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
特別交付金
-77,191
19年度交付額の確定により減額するもの。
2
障害者自立支援法特別対策事業補助金(県)
19,000
特別対策事業補助金が創設されたため計上するもの。
3
いじめ・不登校対策充実事業補助金(県)
13,936
県補助の内示により計上するもの。
4
財政調整基金繰入金
-210,000
財源留保による繰り戻し
5
老人保健特別会計繰入金
88,976
18年度老人医療費市負担金清算分
6
前年度繰越金
410,374
18年度決算収支の確定により増額するもの。
7
雑入(入間市社会福祉協議会補助金返還金)
10,363
18年度入間市社会福祉協議会補助金精算による返還金
8
一般公共事業債(区画整理事業)
-10,500
起債対象事業費の変更に伴い減額するもの。
9
武蔵藤沢駅東口自転車・歩行者専用道路整備事業債
64,000
当該専用道路用地は、当初、使用貸借を予定しておりましたが、取得することとなり、その用地取得費を起債対象としたことにより増額するもの。

歳出のうち主なもの

内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
広報費(ホームページ再構築事業)
9,450
現在のホームページ管理運営体制が20年3月で終了することから、新たに体制の整備が必要となったため計上するもの。
2
過誤納還付金及び還付加算金
7,000
執行状況を勘案し増額するもの。
3
障害者自立支援事業(訓練等給付事業)
-60,819
障害者自立支援法以前の法律に基づきサービスを提供している施設が、法施行後1年を目途に障害者自立支援法に基づく新サービスを選択する施設に移行すると見込み予算措置をしたが、移行が遅れているため減額するもの。
4
障害者自立支援事業(旧法施設支援事業)
60,819
障害者自立支援法以前の法律に基づきサービスを提供している施設が、法施行後1年を目途に障害者自立支援法に基づく新サービスを選択する施設に移行すると見込み予算措置をしたが、移行が遅れているため増額するもの。
5
障害者自立支援事業(特別対策事業)
24,000
障害者自立支援法による事業者の激変緩和措置を行うもの。
6
障害者自立支援事業(国庫支出金返還金)
51,189
18年度の実績が交付額を下回ったため、返還するもの。
7
障害者自立支援事業(県支出金返還金)
24,854
18年度の実績が交付額を下回ったため、返還するもの。
8
児童扶養手当
17,719
当初見込みより申請件数の増が見込まれるため増額するもの。

9
ごみ収集運搬委託事業費
-29,280
委託契約の確定により執行残を減額するもの。
10
ごみ中間処理事業費(施設運転管理費)
8,442
職員の削減により、委託を増員したため増額するもの。
11
道路台帳整備委託事業
9,009
大規模開発等に伴う道路台帳及び市道路線図の更新を行うもの。
12
道路等緊急補修事業
40,000
道路・橋りょう等の緊急補修工事の件数の増が見込まれるため増額するもの。
13
市道整備事業(道路整備事業)
85,414
武蔵藤沢駅東口自転車・歩行者専用道路用地取得費を計上するもの。
14
扇台土地区画整理事業特別会計繰出金
14,450
単独事業の追加に伴い増額するもの。
15
教育支援事業(学校教育支援事業)
5,414
「さわやか相談員」について、県費での5名の配置が廃止され、補助制度となったため、5名分を増額するもの。

地方債(変更)

 
起債の目的
限度額(千円)
変更理由
変更前
変更後
1
臨時地方道整備事業
763,000
759,200
起債対象事業費の変更により減額するもの。
2
一般公共事業
(区画整理事業)
25,300
14,800
起債対象事業費の変更により減額するもの。
3
武蔵藤沢駅東口自転車・歩行者専用道路整備事業債
13,500
77,500
当該用地を取得することになり、その用地取得費を起債対象としたことにより増額するもの。
4
臨時財政対策債
1,189,800
1,192,792
19年度発行可能額の確定により増額するもの。

補正予算書

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