平成19年度一般会計補正予算(第4号)

 

ページ番号1002843  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成20年第1回入間市議会定例会2月26日の会議において議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正です。
 予算現計額357億5,283万7千円から、歳入歳出それぞれ4億6,134万円を減額し、歳入歳出予算の総額を352億9,149万7千円とするものです。
 今回の補正予算は、年度末における歳入予算の精査、各種事務事業等の執行残の整理です。
 歳入においては、個人・法人市民税、各種交付金、国・県支出金、繰入金、市債等の増減が主なものです。
 歳出については、国・県の補助対象事業費の確定に伴う増減、特別会計への繰出金、償還利子等の増減が主なものです。

歳入のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
個人市民税(現年課税分)
-46,229
当初見込んだ収納率を下回ることが見込まれるための減 
2
法人市民税(現年課税分)
-156,000
法人税割が当初見込みを下回ることが見込まれるための減 
3
利子割交付金
-22,000
交付状況等により、減額が見込まれるため。
 
4
配当割交付金
54,000
交付状況等により、増額が見込まれるため。
5
株式等譲渡所得割交付金
-74,000
交付状況等により、減額が見込まれるため。
6
自動車取得税交付金
-46,000
交付状況等により、減額が見込まれるため。
7
国有提供施設等所在市町村助成交付金
11,690
交付額が確定したことによる増
8
セーフティネット支援対策等事業費補助金(国)
17,976
補助金の内示を受けたことによる増
9
道路交通環境改善促進事業費補助金(国)
-39,000
補助対象事業費が確定したことによる減
10
特定防衛施設周辺整備調整交付金
15,866
交付金額が確定したことによる増
11
児童手当負担金(県)
21,447
乳幼児加算による県負担金見込額の精査による増
12
心身障害者地域デイケア事業費補助金(県)
25,757
県の補助金交付要綱が示されたことによる増
13
重度心身障害者医療費補助金(県)
21,317
歳出において医療費扶助の増額が見込まれることによる増
14
地域生活支援事業費補助金(県)
14,178
補助金の内示を受けたことによる増
15
わがまち子育て総合支援事業費補助金(県)
-10,520
補助単価の改正及び児童数等の決定による減 
16
土地売払収入
43,000
未利用地及び不用道路敷等の売払いが多く見込まれるための増 
17
財政調整基金繰入金
-441,000
歳入歳出調整後、財源留保のため繰入金を減額するもの。
18
入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰入金
33,000
入間市駅北口土地区画整理事業特別会計繰入金
19
学校給食センター対象校生徒等給食費
-12,067
給食回数及び人員の確定による減  
20
雑入(資源物等売却代金)
23,067
取引単価及び数量の増等による増額
21
土木債(都市計画債)
-185,300
起債額の確定による減
22
土木債(道路橋りょう債)
30,800
起債額の確定による増
23
消防債
-2,200
起債額の確定による減
24
教育債(小学校債)
 
-57,300
起債額の確定による減 
25
減収補てん債
280,000
地方税の収入が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行できる地方債を借り入れるもの。

歳出のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
障害者自立支援事業
(自立支援給付事業・介護給付事業)
11,650
旧法施設から介護給付事業への移行が当初見込みより増加が見込まれることによる増
2
障害者自立支援事業
(自立支援給付事業・訓練等給付事業)
-12,335
旧法施設から訓練等給付事業への移行が当初見込みより減少が見込まれることによる減
3
重度心身障害者医療費扶助事業
50,400
当初見込みより医療費の増加が見込まれることによる増
4
保育園児童保育実施委託事業
-18,840
入所児童の年齢別人数を精査したことによる減

5
民間保育所運営費補助金
-41,011
県補助に合わせた補助単価の改正及び児童数等の精査による減 
6
社会福祉法人立保育所整備費補助金
6,340
保育所補修整備費補助金の交付額の確定及びNPO法人が設置する(仮称)「むさしっこ保育園」の施設整備費補助金(国庫補助金)の交付決定に基づき補助するもの。
7
乳幼児医療費扶助
-27,499
当初見込みより支給額の減少が見込まれるための減 
8
生活保護システム整備費
18,213
国庫補助金を受けてシステム等を更新することによる増
9
健康診断事業
23,051
当初見込みより受診者の増加が見込まれるための増
10
特定地域工場設置事業等補助金
-16,585
補助金の確定による減
11
道路整備事業
-39,619
執行残を減額するもの。
12
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金
-30,000
まちづくり交付金対象事業の減額に伴う繰出金の減
13
扇台土地区画整理事業特別会計繰出金
-15,006
地方特定道路整備事業の減額に伴う繰出金の減
14
狭山台土地区画整理事業特別会計繰出金
-115,000
地方特定道路整備事業の減額に伴う繰出金の減
15
加治丘陵対策事業
15,554
特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定に伴い加治丘陵保全用地を追加取得するための増
16
緑の基金積立金
29,826
預金利子の確定及び一般寄附金が見込みを上回るとともに、健康福祉センター北側の山林の売却代金を積み立てることによる増
17
小学校屋内運動場改築事業
-60,674
執行残を減額するもの。
18
賄材料費(学校給食材料費)
-12,067
給食回数及び人員の確定による減  
19
償還利子
-54,888
借入利率の確定による減 

継続費(変更)

 
事業名
総額
(千円)
年度
年割額
(千円)
変更理由
1
加治丘陵さとやま自然公園整備計画策定事業
補正前
7,980
平成19年度
5,586
契約締結に伴い総事業費及び年割額を変更するもの。
平成20年度
2,394
補正後
7,140
平成19年度
4,998
平成20年度
2,142

繰越明許費

 
事業名
事業費(千円)
事業完了予定日
設定理由
1
武蔵藤沢駅歩行者デッキ設置工事
62,700
平成20年5月30日
設計等の見直しが生じ発注が遅れ、年度内に工事の完了が見込めないため。
2
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金
56,585
平成21年3月31日
街路築造工事及び物件等移転補償等について、年度内の事業完了が難しいため。
3
扇台土地区画整理事業特別会計繰出金
6,600
平成20年6月30日
建物移転等に期間を要し、年度内に移転が完了しないため繰越をするもの。
4
狭山台土地区画整理事業特別会計繰出金
113,400
平成20年5月30日
霞川水系調整池設置工事(第1期)に伴う発生土の処分受入先との調整に時間を要し、年度内の完了が見込めないため。
5
藤沢小学校屋内運動場改築事業
213,815
平成20年5月30日
建築基準法の改正の影響により事務手続き等が遅れ、年度内に工事の完了が見込めないため。

債務負担行為(変更)

 
事業名
期間
限度額(千円)
変更理由
1
市道C513号線用地取得事業(南側)
補正前
平成19年度から
平成22年度まで
43,600
限度額の変更
補正後
平成19年度から
平成22年度まで
8,017
2
市道D161号線用地取得事業
補正前
平成19年度から
平成22年度まで
169,500
限度額の変更
補正後
平成19年度から
平成22年度まで
121,692
3
入間市土地開発公社に対する債務保証
補正前
事業費借入金償還
期間の満了まで
578,500
限度額の変更
補正後
事業費借入金償還
期間の満了まで
295,109

地方債(追加)

 
事業名
限度額(千円)
変更理由
1
減収補てん債
280,000
地方税の収入が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行できる地方債を借り入れるもの。

地方債(変更)

 
事業名
限度額(千円)
変更理由
変更前
変更後
1
臨時地方道整備事業
759,200
629,600
起債額が確定したため。
2
加治丘陵保全用地取得事業
37,300
29,800
起債額が確定したため。
3
武蔵藤沢駅西口交通広場整備事業
69,400
33,900
起債額が確定したため。
4
藤沢中央公園地下調整池整備事業
68,200
55,500
起債額が確定したため。
5
武蔵藤沢駅自由通路設置事業
202,500
238,900
起債額が確定したため。
6
武蔵藤沢駅東口自転車・歩行者専用道路整備事業
77,500
71,900
起債額が確定したため。
7
消防自動車等整備事業
10,700
8,500
起債額が確定したため。
8
藤沢小学校屋内運動場改築事業
189,100
131,800
起債額が確定したため。

補正予算書

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