平成20年度一般会計補正予算(第2号)

 

ページ番号1002839  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成20年第3回入間市議会定例会9月18日の会議において議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算及び地方債の補正です。
 歳入歳出予算は、予算現計額348億5,580万円に、歳入歳出それぞれ9,140万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を349億4,720万7千円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては繰入金、繰越金、市債等の増減が主なものです。
 歳出については、児童扶養手当、道路等緊急補修工事及び繰出金の増減が主なものです。
 また、地方債については変更が3件です。

歳入のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
健康診断料
-15,823
健康診断料から雑入(特定健診等健診料)への科目変更
2
児童扶養手当費負担金(国)
5,189
児童扶養手当の支給額の増が見込まれるため。
3
母子家庭自立支援補助金(国)
6,096
高等技能訓練促進費の支給額の増が見込まれるため。
4
地域づくり提案事業補助金(県)
5,000
補助金の内示を受けたため。
5
財政調整基金繰入金
-307,000
財源留保による繰り戻し
6
前年度繰越金
332,526
19年度決算収支の確定により増額するもの。
7
雑入(特定健診等健診料)
15,823
健康診断料から雑入(特定健診等健診料)への科目変更
8
雑入(派遣職員給与費負担金)
15,530
広域連合からの派遣職員給与費相当額の負担金を計上するもの。
9
都市計画債
(臨時地方道整備事業債)
27,200
起債枠の決定に伴う起債対象事業費の変更による増。
10
都市計画債
(藤沢中央公園地下調整池整備事業債)
-9,000
まちづくり交付金の決定に伴う起債対象事業費の変更による減。

歳出のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
給与費(特別職及び一般職)
-69,607
議員期末手当の特例条例延長に伴う減額、及び職員の実配置により給与等を精査したことによる減額。
2
庁舎管理費(修繕費)
10,079
電気操作用バッテリー、光電式スポット煙感知器等の交換に係る経費を増額するもの。
3
税務管理費(市税統合オンラインシステム改造業務)
31,500
20年度税制改正に伴うシステム改造に係る経費を増額するもの。
4
過誤納還付金及び還付加算金
28,000
税源移譲時の年度間の所得変動にかかる還付金に不足が見込まれるため。
5
介護保険特別会計過年度繰出金
25,887
19年度介護給付費の確定により市負担分を精算するもの。
6
国民健康保険特別会計繰出金
-10,809
後期高齢者の健康診査にかかる経費について、国保連合会からの請求先が国保会計から一般会計に変更されたことにより、繰出金から負担金に組替えるもの。
7
健康診査負担金
10,809
後期高齢者の健康診査にかかる経費について、国保連合会からの請求先が国保会計から一般会計に変更されたことにより、繰出金から負担金に組替えるもの。
8
母子家庭自立支援事業
8,129
当初の見込みより申請件数の増加が見込まれるため増額するもの。
9
児童扶養手当
15,567
当初見込みより受給者の増加が見込まれるため増額するもの。
10
茶品評会出品対策事業
5,000
狭山茶と地場産品で進めるまちづくり事業が、県の地域づくり提案事業補助金に採択されたための増。
11
道路等緊急補修事業
40,000
道路等の緊急補修工事の件数の増が見込まれるため増額するもの。
12
指定道路台帳等整備事業
-29,999
台帳等の整備が法的義務付けから任意整備に改正されたため、事業を再検討した結果、減額するもの。
13
武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金
6,800
国庫補助金の決定に伴い事業を精査し、増額するもの。
14
扇台土地区画整理事業特別会計繰出金
5,400
国庫補助金の決定に伴い事業を精査し、増額するもの。
15
狭山台土地区画整理事業特別会計繰出金
-15,750
国庫補助金の決定に伴い事業を精査し、減額するもの。
16
学校給食センター施設設備整備事業
-9,000
排水水温等の関係から、公共下水道へ接続しないことになり、排水処理施設改修工事を減額するもの。

地方債(変更)

起債の目的
限度額(千円)
変更理由
変更前
変更後
1
臨時地方道整備事業債
470,000
497,200
起債対象事業費の変更により増額するもの。
2
一般公共事業債
(区画整理事業)
19,800
16,500
起債対象事業費の変更により減額するもの。
3
藤沢中央公園地下調整池整備事業債
32,600
23,600
起債対象事業費の変更により減額するもの。

補正予算書

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