平成21年度一般会計補正予算(第6号)

 

ページ番号1002827  更新日 平成29年3月3日 印刷 

平成21年第4回入間市議会定例会12月17日の会議において議決された補正予算です。

補正予算の概要

 一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の補正です。
 歳入歳出予算は、予算現計額356億8,058万4千円に、歳入歳出それぞれ16億2,022万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を373億80万9千円とするものです。
 今回の補正予算は、歳入においては、国・県支出金および借入金の増などが主なものです。
 歳出については、給与費の減、生活保護費、保育園児童保育実施委託事業および繰出金の増などが主なものです。

歳入のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
障害者自立支援給付費負担金(国)
50,208
歳出において、介護給付事業費、訓練等給付事業費等の増額が見込まれるための増
2
保育所運営費負担金(国)
47,273
地域区分の変更により1人当たりの保育単価が増額となったことなどによる増
3
児童手当負担金(国)
14,616
歳出において児童手当の支給額の増加が見込まれるための増
4
生活保護費負担金(国)
165,000
歳出において生活保護費の増額が見込まれるための増
5
次世代育成支援対策施設整備費交付金(国)
-57,400
保育所緊急整備事業補助金へ組み替えたことによる減
6
疾病予防対策事業費等補助金(国)
21,344
歳出における女性特有のがん検診推進事業に対する補助金
7
新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金(国)
13,124
歳出における新型インフルエンザワクチン接種助成事業に対する補助金
8
障害者自立支援給付費負担金(県)
25,104
歳出において、介護給付事業費、訓練等給付事業費等の増額が見込まれるための増
9
保育所運営費負担金(県)
23,636
地域区分の変更により1人当たりの保育単価が増額となったことなどによる増
10
児童手当負担金(県)
6,492
歳出において児童手当の支給額の増加が見込まれるための増
11
放課後児童健全育成事業費補助金(県)
9,782
単価の改定等による増
12
保育所緊急整備事業補助金(県)
80,483
歳出における民間保育所増改築整備事業補助金に対する補助金
13
新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金(県)
6,562
歳出における新型インフルエンザワクチン接種助成事業に対する補助金
14
水道事業会計借入金
(特別会計繰入金)
1,200,000
国民健康保険特別会計繰出金の財源とするため、水道事業会計から借り入れるもの

歳出のうち主なもの

 
内容
補正予算額(千円)
増減の主な理由
1
給与費(特別職・一般職)
-224,844
実配置および人事院勧告により給与費を精査したことによる減
2
パソコン整備事業
-8,402
執行後の不用額を減額するもの
3
介護給付事業
(障害者自立支援事業)
68,000
報酬単価の改定等による増
4
訓練等給付事業
(障害者自立支援事業)
30,200
報酬単価の改定等による増
5
日常生活用具給付等事業
(障害者自立支援事業)
7,000
給付件数の増加が見込まれるための増
6
国庫支出金返還金
(障害者自立支援事業)
14,431
実績額が交付額を下回ったため返還するもの
7
県支出金返還金
(障害者自立支援事業)
7,210
実績額が交付額を下回ったため返還するもの
8
障害者施設建設費補助金
12,009
社会福祉法人の施設建設に対し補助金を交付するもの
9
国民健康保険特別会計繰出金
1,200,000
国保会計における歳入不足額を財源調整で対応するもの
10
保育園児童保育実施委託事業
113,774
地域区分の変更により、委託料の積算根拠となる1人当たりの保育単価が増額となったことなどによる増
11
民間保育所増改築整備事業補助金
34,625
民間保育園の増改築整備事業に対し補助金を交付するもの
12
児童手当
27,600
転入や出生などにより、支給対象児童数の増加が見込まれるための増
13
児童扶養手当
9,969
受給者の増加により、当初見込みを上回るための増
14
生活扶助(生活保護費)
30,000
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
15
住宅扶助(生活保護費)
32,500
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
16
医療扶助(生活保護費)
148,000
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
17
生業扶助(生活保護費)
5,000
被保護者の増加により、当初見込みを上回るための増
18
健康診断事業
19,420
女性特有のがん検診推進に伴い受診者の増加が見込まれるための増
19
新型インフルエンザワクチン接種助成事業
25,215
優先接種対象者のうち低所得者の費用軽減を図るため、非課税者等に対し費用を全額助成するもの
20
道路整備事業
21,031
高齢者等の通行の安全を図るため歩道補修工事を2路線追加するもの
21
施設整備事業(小学校)
-10,320
実施事業を精査したことによる減
22
私立幼稚園就園奨励費補助事業
7,007
各階層における国の補助単価の改定による増

補正予算書

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