平成21年度財政状況等一覧表の説明

 

ページ番号1002902  更新日 平成29年3月3日 印刷 

財政状況等一覧表の内容は、次のとおりです。

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

 普通会計とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものとなる。
 個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられている会計区分。各項目の値については純計前の値となり、合計額については純計後の数値となっている。

2 公営企業会計等の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)

 公営事業会計とは、地方公共団体の経営する公営企業(水槽事業、公共下水道事業、病院事業など)、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、農業共済事業、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立大学附属病院事業、有料道路事業などに係る会計の総称。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

 当該地方公共団体が加入する一部事務組合及び広域連合について記載。

4 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 会社法人、社団・財団法人、地方三公社、地方独立行政法人のうち、市町村が25%以上出資している法人、および出資が25%未満でも補助金または貸付金等の財政的支援を行っている団体について記載。

5 充当可能基金の状況

 充当可能基金とは将来市町村において負担が見込まれる債務のうち、地方自治法第241条に定められた基金(法令により設置が義務づけられている基金、財産区にかかる基金は除く)で、将来発生すると見込まれる債務から控除できる換金性や流動性が高い資産。

6 財政指数

実質赤字比率

 一般会計等に赤字額がある場合に、その赤字額の程度を指標化するもの。
 この表においては、収支が黒字の場合には当該黒字の比率を正数で表示している。

連結実質赤字比率

 全ての会計の赤字額及び黒字額を合算して、市町村全体としての赤字がある場合に、その赤字額の程度を指標化するもの。
 この表においては、収支が黒字の場合には当該黒字の比率を正数で表示している。

実質公債費比率

 地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの。
 起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債にあたり許可が必要となる。
 実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。)こととなる。
 財政健全化法においては、早期健全化基準が25%以上、財政再生基準が35%以上である。

将来負担比率

 一般会計等の地方債残高や団体が将来支払う可能性のある負担額を指標化し、将来の財政負担の程度を示すもの。

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

資金不足比率

 公営企業会計に資金不足がある場合、その額を公営企業の事業規模と比較し、指標化するもの。この表においては、収支が黒字の場合には当該黒字の比率を正数で表示している。

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