財政状況等一覧表の説明(平成17年度、平成18年度)

 

ページ番号1002911  更新日 平成29年3月3日 印刷 

財政状況等一覧表の内容は、次のとおりです。

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

 普通会計とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額となる。
 個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられている会計区分。

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)

 公営事業会計とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

 当該地方公共団体が加入する一部事務組合及び広域連合について記載。

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 市町村が25%以上出資している法人、および出資が25%未満でも補助金または貸付金等の財政的支援を行っている団体について記載。

5 財政指数

財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

実質収支比率

 実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

実質公債費比率

 地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの。
 起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。
 実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。)こととなる。

経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

その他

単位について

 平成17年度財政状況等一覧表においては、記載要領に「数値は、記載箇所により必要に応じて適宜千円単位を用いること。」とあったため、入間市ではより詳しい内容をお知らせするため、千円単位で財政状況等一覧表を作成いたしました。その後、平成18年度財政状況等一覧表において、百万円を単位として作成することで統一されたため、年度間で比較される際は単位違いにご注意ください。
 なお、百万円を単位として作成していますので、端数処理等の関係上、数値の差し引き等が一致しない場合があります。

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