入間市が初めて普通交付税不交付団体に(特集)

 

ページ番号1002667  更新日 平成29年3月3日 印刷 

 市制施行40周年の記念すべき年に、入間市は初めて「不交付団体」になりました。不交付団体とは、「普通交付税が交付されない」団体のことで、国が認めた「自立した団体」ともいえます。
 全国47都道府県と1,820市町村のうち、不交付団体は今年度24団体増え、全体の9.16%を占める171団体(2都県、169市町村)になりました。県内での不交付団体は、新たに入間市をはじめ4市が加わり、11市町になりました。

本当に豊かになったの?

普通交付税の推移

 「不交付団体」というと、財政状況が豊かになったと思われがちですが、入間市の場合はどうでしょうか。
 過去においては、不交付団体はある種のステータスであり、財政力の強い団体と認められたものでした。しかし現在の入間市の状況を見ると、作られた不交付団体の感が強く、財政力が豊かになったとの実感はありません。
 普通交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するために国から地方公共団体に交付されます。その額は、地方公共団体の行政サービスの実施に必要な経費 「基準財政需要額」から税収入等の見込み額「基準財政収入額」を差し引いた額です(グラフ参照)。
 しかし、国も厳しい財政状況から地方へ交付する普通交付税の総額を確保することが難しくなり、その総額を確保するため地方負担分を設け、その部分を各地方公共団体で借り入れをして確保する制度改正が行われました。この借入金が「臨時財政対策債」と呼ばれ、それぞれの地方公共団体が地方債(臨時財政対策債)を発行し負担することとされました。その上、普通交付税を計算する際、各地方公共団体の「基準財政需要額」からこの地方債を差し引くように改正されました。
 普通交付税は、「基準財政需要額」-「基準財政収入額」=普通交付税(マイナスの場合、不交付団体)で計算されます。基準財政需要額を下げる結果となったこの制度改正により、不交付となる団体が増加することとなりました。
 このような経緯を経て、ここ数年「不交付団体の数」が増加しています。「作られた不交付団体」といわれるのもその辺りにあり、「不交付団体」となっても「豊かさ」を感じられない原因ともなっています。
 今の入間市は、人に例えれば成人を迎えたばかりであり、真に経済力がついたから「安心して独り立ちします」というわけにはいかず、まだまだ不安定さを残している状態です。

市民への影響は?

 18年度当初予算から普通交付税を不交付と見込んでいたので、交付決定額が「0円」となっても、今年度、直接市民の皆さんへの影響はありません。
 しかし、この予算は、行財政緊急改革プランによる事務事業の見直しや一部手数料等の見直しなど、市民の皆さんのご協力によって成立した予算です。グラフからも分かるように、12年度には35億8,000万円程度あったものが「0」となったのですから、19年度以降、長期の財政運営に大きな影響を与えることは間違いありません。そのため、補てん財源の確保や歳出の削減等、さらなる行財政改革が求められています。

自立したまちづくりを目指して

 景気も徐々に回復傾向を示し明るい見通しがある反面、規制緩和の導入によって競争が激化し、勝ち組・負け組といった論争も起こっています。
 こうした厳しい社会情勢の中で、真に自立したまちづくりを推進するためには、組織の見直し、給与等の適正化、外郭団体等の自立推進、事務事業の見直し、収納率の向上、使用料の見直し等を行い、財源を確保する必要があります。
 今後も、市民の皆さんと行政が協働し、さらなる改革を進め、元気な入間のまちづくりに努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。

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