なお厳しい財政 「行政改革と協働の中で」(特集)

 

ページ番号1002662  更新日 平成29年3月3日 印刷 

 三位一体の改革が終了し、国の構造改革が一段落しましたが、入間市にとっても、非常に厳しい財政運営を迫られています。「税源移譲」「国庫補助負担金の削減」「交付税改革」というこの一体的な改革は、所得税から市民税への税源移譲がされたとは言え、国からの各種補助金がカットされ、普通交付税も不交付となり、大きな影響を受けました。不交付団体は、普通交付税が交付されないばかりでなく、一部ではありますが各種補助金等についてもその補助率を引き下げる等の措置がされ、その影響が懸念されています。加えて、歳入構造上、自主財源である市税が6割以上を占め、自主財源比率が高い反面、近ごろの原油高騰等の社会情勢等の不安材料に敏感に反応する財政構造ともなっています。
 現在、平成20年度予算の編成が始まっていますが、編成が非常に苦しい状況にあります。市では、国の「集中改革プラン」を受け、平成18年度予算編成に対し「行財政緊急改革プラン」を設け対応し、平成19年度予算編成には「行財政緊急改革プランパート2」を実施し、合わせて約17億円の行政改革を実施しました。さらに「行政改革長期プラン前期実行計画」を策定し、平成20年度予算に対しその編成に努力しています。このような種々の改革の中には、市民の皆さんにも負担していただいているものもあり、これらの改革を通じて、協働の街づくりを実践していきたいと考えています。

なぜ、厳しいの?

歳入の伸びが見込めない反面、歳出のさらなる増加が想定

 入間市の財政規模は、人口や面積等から、その歳入総額はおおむね350億円程度と考えられます。主な収入は自主財源である「市税」です。人口が伸びていたこれまでは、市税収入の自然増も期待できましたが、現在は約15万人でほぼ横ばいとなっており、人口増による市税収入の増加は見込めない状況です。
 一方、歳出では、子どもや高齢者、障害のある方などのための福祉政策に使われる「民生費」が突出して伸びています。少子・高齢化社会の影響と、それに伴う度重なる各種制度改正により増加しており、この傾向は今後も続くものと想定されます。反面、道路整備事業や区画整理を含む都市計画事業などに使われる「土木費」が、極端な減少傾向を示しています。バブル経済崩壊後の公共事業投資の見直し等、社会情勢の変化はあったものの、一面では突出する「民生費」の伸びをカバーしている状況の表れとなっています。言い換えれば「土木費」を削り、「民生費」に充てている状況です。また、「教育費」についても、学校施設の耐震化が控えています。
 このように、歳入の増加要因が極めて少ない反面、歳出はさらに上昇傾向にあります。これまでのような「土木費」の削減も限界に来ており、今後の対応は大きな問題となっています。平成20年度予算編成においても、この問題は大きな課題といえます。

今後の対応は?

 入間市においては、歳入構造から、「市税」収入の確保が大前提です。適正な課税と収納率の向上が大きな課題となっています。市民の皆さんのご協力をいただきながら、この大きな課題に取り組んでいきたいと思います。
 また、歳出においては、第一に行政改革を今後も着実に実施し、無駄な経費の削減を進め、スリムで効率的な組織運営を図ります。そして、「行政改革長期プラン前期実行計画」を着実に実践しながら、抱える大きな課題に取り組んでいきます。
 今年度は、第5次総合振興計画の初年度です。なお厳しい財政状況は続きますが、しっかりした基本理念の下、この難題を乗り越え、自立した自治体を市民の皆さんと一緒に作っていくため、ご協力をお願いします。

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