平成25年度施政方針

 

ページ番号1002708  更新日 平成29年3月3日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成25年第1回定例市議会において、平成25年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国の経済は、欧州経済の低迷や日中関係の悪化などにより、長引く景気低迷からなかなか脱出することが出来ない状況であります。併せて、震災復興の停滞、外交問題、教育問題など課題が山積しており、「決められない政治」と揶揄される政治状況は、国民の将来不安を増長する結果を招いています。昨年末の衆議院選挙において前政権が大敗したことは、国民の危機感の表れであると考えるものです。新総理には強力なリーダーシップを発揮し、明るい日本の将来を国民に示し、日本の活力を復活させるよう期待するものです。
 新政権は、発足直後から精力的に政治の立て直しを進めており、特に10兆3,000億円規模の緊急経済対策の実施は、デフレ不況の脱却を最優先に掲げ、間断なく経済対策に取り組む実行力に大きな期待が寄せられます。しかし、国債残高が世界一となる債務状況下で、さらに国債を増発することで国際的な信用を失うことの無いよう、日本の成長戦略を世界に示すことも重要であります。
 このような中、地方財政は、急速に落ち込んだ地方税収入が一向に回復せず、社会保障関係経費の増加等により、依然として大幅な財源不足となる厳しい状況が続いています。このため、地方は厳しい行政改革の実行により、財源の確保に懸命に取り組んでいます。
 入間市の財政運営においても歳入の減少が続く中ではありますが、第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づいて、後期基本計画及び行財政改革を推進しつつ、「充実した生活都市 入間市」の実現に向けて各施策を推進してまいりたいと考えております。
 平成25年度の当市の財政状況は、歳入において、その根幹となる市税収入が回復せず、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用及び財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図りました。
 歳出については、継続事業の武蔵中学校の校舎改築工事、子ども医療費の入通院無料化を中学校3年生までとするなど、事業の継続性、公約事業の実現化等を考慮し編成しました。
 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン後期実行計画」の着実な推進と、人件費を中心とした消費的経費の抑制に努めたところであります。一方、投資的経費については、市民ニーズを分析し、実施計画との整合性を図りつつ編成するとともに、国の緊急経済対策に対応する補正予算と調整しつつ、限られた財源の有効配分に留意しました。

2 予算の規模

 平成25年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比2.7%減の373億5,000万円としました。
 また、特別会計においては、介護保険特別会計で保険給付費が増額となったことなどにより、前年度対比3.3%増の293億5,872万7千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算とほぼ同額の667億872万7千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比7.9%減の38億7,090万7千円としました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び国の経済見通し等を勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、平成24年度中の交付状況及び今後の経済情勢等を勘案し計上しました。
地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入の低迷から大幅な回復が見込めない中で、前年度の地方交付税実績額を参考に前年度対比18.7%減の15億 1,450万円としました。
 国庫支出金については、国の新年度予算が不透明な中で、現行制度に基づいて計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補填しました。
 これらの結果、平成25年度一般会計当初予算案の総額を373億5,000万円とし、歳入の内訳としましては、
市税        205億4,525万7千円
地方消費税交付金  12億 4,000万円
地方交付税       15億1,450万円
国庫支出金      50億 925万3千円
県支出金      19億6,582万9千円
市債           30億 6,920万円
その他         40億 596万1千円
としました。

4 施策の概要

続いて、歳出について以下、重点施策の概要を申し上げます。

始めに、「豊かな心ふれあうまちづくり」について申し上げます。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、市民活動団体への支援を行い、市民が主役のまちづくりを推進します。
 市民文化の推進については、市民会館の耐震診断等を実施するなど市民文化活動の拠点となる施設の整備、充実に取り組むとともに、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し、市民文化の振興を図ります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携して在住外国人支援事業を実施するとともに、姉妹都市、友好都市からの青少年訪問団を受入れるなど、友好関係の充実に向けた交流事業を実施し、国際理解の推進に努めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、第3次いるま男女共同参画プランに基づく事業を実施するとともに、より一層の施策の推進を図ります。
 学校教育内容の充実について、確かな学力の定着を目指すため、引き続き発達障害児童生徒支援員、介助員及び英語指導助手を配置するとともに、中学校にさわやか相談員、小中学校全校に教科指導員を配置します。また、子どもたち一人ひとりの自立を総合的に支援する「子ども未来室事業」の更なる充実に努めるとともに、「ふるさと入間を愛する子の育成」を推進します。
 学校施設については、継続事業としての武蔵中学校校舎全棟の改築工事を実施するとともに、学校耐震化の完了に向けて努力いたします。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援します。
 社会教育事業については、特に人権教育及び青少年育成事業の充実に努めます。
 公民館、博物館、図書館では、社会の変化に対応した事業の推進と効果的な施設運営を図ります。
 生涯スポーツを推進するため、スポーツ、レクリエーション事業の充実と安全な体育施設の整備に努めます。

次に、「幸せをわかちあうまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、地域福祉計画の見直しを行い入間市社会福祉協議会などの活動を支援し、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「健康いるま21計画」を中心に各種事業を推進します。
 子宮頸がん等ワクチンの予防接種については、子宮頸がん、細菌性髄膜炎等の予防のため、乳幼児及び児童に対して実施します。
 母子保健については、妊婦及び乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めます。また、県からの権限移譲により、新たに未熟児養育医療給付事業を実施します。
 健康増進については、引き続き「健康づくりネットワーク」の構築を推進し、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援します。また、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診査及び保健指導の充実に努めます。
 児童福祉については、多様化する家庭児童相談の対応の充実を図るとともに、安全・安心な保育運営の推進や、子ども医療費無料化対象の拡大を行い、子育て家庭への支援を充実します。
 児童手当は、次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するという国の施策であり、本年度も円滑な執行に努めます。
 高齢者福祉については、引き続き「高齢者等地域ネットワーク推進会」による支援体制の推進を図るとともに、高齢者福祉施策及び支援事業を充実します。また、後期高齢者医療制度、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
 障害者福祉については、相談・就労支援センターの連携及び相談支援体制の充実により、障害者(児)の自立を支援します。
 生活福祉については、引き続き離職者に住宅手当を支給し、また、生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。

次に、「住みよく美しいまちづくり」について申し上げます。

 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」及び「狭山台」は、完成を目指し整備を行います。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅を図るとともに、馬頭坂線の全線開通を目指し街路築造工事を実施します。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努めます。
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線の拡幅用地の取得を実施するとともに、仏子の前堀川に架かる西武6号橋の架け替え工事を実施します。
 市営住宅については、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、霞川団地の耐震補強工事を実施します。
 公共下水道事業については、維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めます。

次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 狭山茶の生産振興を図るうえで重要な防霜ファンの整備事業を繰越実施するとともに、放射性物質の風評被害から早期脱却のため、入間市茶業協会が実施する安全・安心のための取組みを引き続き支援いたします。また、野菜づくり農家を中心に環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では、防疫対策の支援を継続します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、商工業の振興に努めるとともに、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援します。
 工業の振興については、工業会等への助成を継続し、工業発展のための活動を支援します。
 雇用の促進については、シルバー人材センターへの支援をとおし、高齢者の就労機会の確保を図るとともに、若者や女性など多くの求職者のために「ふるさとハローワーク」の誘致に努めます。
 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し本市の魅力をアピールするとともに、観光行政の新たな展開のための調査・研究を行います。

次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 交通安全の推進については、生活道路におけるゾーン30の取り組み及び道路標示、道路反射鏡、道路照明灯等の交通安全施設の整備を進めるとともに、関係機関等と連携し、高齢者や子ども等の交通安全対策に努めます。
 消防については、埼玉西部消防組合の設立により消防の広域化を実現し、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化により消防力の一層の向上に努めます。また、消防団第2分団第2部(東金子地区)に消防ポンプ自動車を更新整備し、消防力の強化を図ります。
 防災対策については、引き続き災害時の応急対策に必要な資機材、非常食糧など防災備蓄用品の備蓄を進めます。また、入間市防災訓練の充実を図るとともに、各地区自主防災会活動を支援します。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関とより密接な連携及び情報交換を図り、地域防犯活動の支援を行います。

次に、「緑につつまれたまちづくり」について申し上げます。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。また、都市公園等については、引き続き、施設の適正な維持管理に努めます。
 環境施策の推進については、第二次環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を展開します。
 生活環境の保全については、既存の単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進し、生活排水による河川の水質汚濁の防止を図ります。
 環境保全の推進については、低炭素社会の実現に向けて住宅用太陽光発電システム設置に対する助成事業を引き続き推進します。
 循環型社会の構築については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、引き続き計画的な点検・整備等を実施し、施設の延命化に努めます。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 市民活動団体を支援する中間支援組織と連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、協働事業の推進を図ります。
 広報活動として、広報いるま及び市公式ホームページ等を活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。
 行財政運営については、市税等の自主財源の確保とともに、国県補助金等の財源の確保に努めます。また、引き続き「第5次入間市総合振興計画後期基本計画」を中心に計画的行政運営を図りつつ、「行政改革長期プラン後期実行計画」を着実に推進するとともに、更なる改革に取り組み、健全財政の維持に努めてまいります。
以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・水道事業会計予算概要

 次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。 

国民健康保険特別会計

 国民健康保険は、医療需要の高い高齢者や低所得者が多く占めるなど、構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況が続いています。
 平成25年度の予算規模は、前年度対比2.9%増の170億2,164万9千円としました。
歳入の内、国民健康保険税については、前年度対比0.6%増の35億6,011万1千円としました。
 また、療養の給付に対する国庫支出金、前期高齢者交付金等については、医療費の動向を把握し、計上しました。
 歳出については、医療費の支払いに伴う保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等がその多くを占めており、歳出予算総額の98.1%となる166億9,529万6千円としました。
 これからも、国民健康保険を取り巻く環境を慎重に見極め、国民健康保険税の収納の確保及び医療費の適正化対策として保健事業の充実を図り、健全な事業運営に努めてまいります。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され5年が経過し、保険料の軽減策等が講じられたことなどにより、現在では安定的な事業運営がなされております。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成25年度の予算規模は、13億2,301万7千円で、前年度対比6.8%の増としました。これは、高齢化の進展に伴い、新たに75歳になる被保険者の増加によるものが主な理由であります。

介護保険特別会計

 介護保険制度は、制度開始から13年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっております。しかしながら、急速に高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増大している現状であります。平成25年度の予算規模は73億1,079万7千円で、前年度対比9.9%の増としました。これは、要介護認定者の増加とともに、新たな施設整備などに伴う給付費の伸びが主な理由であります。なお、保険給付費は70億1,398万5千円、地域支援事業費は2億1,280万2千円としました。
 本年度も、市内9ヶ所に設置している地域包括支援センターを核として、高齢者等地域ネットワーク推進会などとの連携を図りながら、地域包括ケアシステムの充実を推進してまいります。また、今後も市民への介護保険制度の普及を図るとともに、要支援・要介護状態とならないよう介護予防事業などに重点を置き、高齢者の元気を支援しつつ、持続可能な介護保険財政の確保と運営に努めてまいります。

下水道事業特別会計

 公共下水道事業は、事業計画区域内の整備がほぼ終了していることから、引き続き快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理業務を中心に進めてまいります。
平成25年度の予算規模は、前年度対比6.7%減の21億9,636万6千円としました。
 主な事業は、地方公営企業法適用移行業務の最終年度にあたり、平成26年度からの法適用を目指し準備を進めます。
 工事では、老朽化した管渠の補修工事、区画整理事業の進捗に合わせた汚水管布設工事等を実施します。
 厳しい財政状況が続く中、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ります。
 今後も、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成25年度の予算規模は、前年度対比29.9%減の1億2,547万円としました。
 主な事業は、建物移転4棟、街路築造工事、宅地造成工事及び街区・画地点測量等の委託事業を実施します。
 平成25年度は、道路整備及び建物移転率100%を目指します。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成25年度の予算規模は、前年度対比13.0%増の6億1,000万円としました。
 主な事業は、馬頭坂線や黒須中央通り線一部着手等の街路築造工事、建物移転9棟、宅地造成工事、雨水及び汚水管布設工事等を実施します。
 これにより、平成25年度末における道路整備率は17.0%、建物移転率は    56.1%になる見込みであります。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成25年度の予算規模は、前年度対比1.1%増の4億9,620万円としました。
 主な事業は、建物移転10棟、区画街路9-3号線を始めとする街路築造工事、雨水及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成25年度末における道路整備率は36.0%、建物移転率は    20.4%になる見込みであります。

狭山台土地区画整理事業特別会計

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。
 平成25年度の予算規模は、前年度対比32.8%減の2億7,522万8千円としました。
 主な事業は、宅地造成工事及び換地処分に向けた出来形確認測量等の委託事業を実施します。
 道路整備及び建物移転率が100%になったため、早期の換地処分を目指します。

水道事業会計

 水道事業は、入間市水道ビジョンに基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数6万4,350戸、年間総給水量1,735万8,250立方メートル、一日平均給水量4万7,557立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95.0%、鍵山浄水場における自己水確保率を19.0%といたしました。
 収益的収入は、前年度対比1.1%減の28億4,963万5千円とし、このうち水道料金については、水の需要が年々減少していることから、前年度対比0.4%減の26億6,752万5千円としました。
 収益的支出は、前年度対比0.1%増の28億709万8千円とし、鍵山浄水場等管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取替え、浄水等の放射性物質濃度測定検査などを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、税抜き後の収益的収支については、919万5千円の純利益を見込んでいます。
 資本的収入は、一般会計長期貸付金返還金3億円の返還が、平成26年度以降に先送りになったことにより、前年度対比71.4%減の1億3,065万3千円としました。
 資本的支出は、前年度対比24.0%減の10億6,380万9千円を見込み、扇町屋配水場電気設備改修事業、豊岡配水場改修事業、配水管の布設及び布設替え工事を行うなど、施設の改修や管路の更新を計画的に実施します。
 なお、資本的収支の不足額9億3,315万6千円については、建設改良積立金や損益勘定留保資金等で補填をいたします。

以上、平成25年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、歴代の市長が築いてきた入間市の歴史、文化を継承しながら、「市民のために汗を、市民のための市政に」を新たな息吹きとして、入間市のさらなる発展に向けて全力を傾注する所存であります。
 特に、我が国にとっても平成25年度は新たな政権による「日本を取り戻す」重要な一年であります。この国難に立ち向かうためには、全国の地方自治体がふるさとを元気にするという気概が欠かせません。入間市においても、この強い意志をもって職務に取り組む所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第25号から議案第34号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

   平成25年2月4日

入間市長  田中 龍 夫 

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