平成23年度施政方針

 

ページ番号1002723  更新日 平成29年3月3日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成23年第1回定例市議会で、平成23年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 我が国の経済状況は、リーマンショック後の経済危機から脱却しつつありましたが、急速な円高の進行により足踏み状態となり、デフレの長期化や国の景気対策の段階的な縮小により、本格的な景気回復には道半ばの状況であります。
 政府は過去最大の92兆4,116億円となる平成23年度一般会計予算案を国会に提出し現在審議が行われています。しかし、その根幹となる国税収入は40兆   9,270億円にとどまり、新規国債発行額を44兆2,980億円とする国債依存の予算となっています。税収よりも借金が多額を占める予算を2年連続で編成し、一部地方負担を求める中で現金給付政策を継続することは、財政規律の視点からも大いに疑問とするところであり、速やかに「社会保障制度と税制の一体改革」の具体の姿を国民に示し、財政再建を進めるべきが至当と考えます。
 一方、地方財政は、急速に落ち込んだ地方税収入が回復せず、社会保障関係経費の増加等により、依然として大幅な財源不足が生じる厳しい状況が続いています。
 こうした中で入間市の財政運営も引き続き厳しい状況にありますが、第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づいて、行財政改革を推進し、限られた財源の中で「人」、「まち」、「自然」が生き生きとした『元気な入間』を実現するため、市民と行政との協働により各施策を推進してまいりたいと考えております。特に、平成23年度は市制施行45周年にあたり、さらに前期基本計画の最終年度にあたる節目の年でありますので、これまでの取り組みを踏まえ、「香り豊かな緑の文化都市」に向けて努力してまいります。
 平成23年度の当市の財政状況は、歳入において、その根幹である市税収入が、平成22年度からさらに減額となり、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、臨時財政対策債、適債事業の活用及び財政調整基金からの繰り入れにより財源不足の調整を図ったところであります。
 歳出については、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成及び武蔵中学校、金子中学校の校舎改築工事などの新たな事業に着手するとともに、子ども手当の3歳未満児2万円支給に対応し、その他、事業の優先度、緊急度、効率性等を考慮し編成しました。
 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン・前期実行計画」の着実な推進に努め、人件費を中心に抑制に努めたところであります。一方、投資的経費については、市民ニーズに計画的に対応するため実施計画を基本に編成するとともに、本年度も後退なき「福祉」を念頭に、限られた財源の有効配分に留意しました。

2 予算の規模

 平成23年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、子ども手当の制度変更の影響等により、前年度対比5.3%増の388億400万円としました。
 また、特別会計においては、国民健康保険特別会計で保険給付費、入間市駅北口土地区画整理事業特別会計で国道16号線拡幅関連事業費がそれぞれ増額となったことなどにより、前年度対比2.7%増の276億8,351万4千円としました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算を4.2%上回る664億8,751万4千円としました。
水道事業会計については、前年度対比5.8%増の38億9,128万7千円としました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向や国の経済見通しを勘案して計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、平成22年度中の交付状況及び今後の経済情勢等を勘案し計上しました。
 地方交付税については、平成22年度普通交付税算定において5年ぶりの交付団体となり、平成23年度においても引き続き財源不足が見込まれることから、普通交付税の交付を見込みました。
 国庫支出金については、国の公共事業費の削減が危惧されるところですが、具体的な国庫補助金の見直し内容が不透明であることから現行の補助制度に基づいて計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し、各種建設事業にそれぞれ見合った額の借り入れを計上しました。その上で、さらに不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補填しました。
 これらの結果、平成23年度一般会計当初予算案の総額を388億400万円とし、歳入の内訳としましては、

市税 209億709万円    地方消費税交付金 12億6,900万円

地方交付税 13億4,600万円   国庫支出金 52億5,608万5千円

県支出金 20億7,855万円   繰入金 5億5,036万円

市債 37億5,870万円   その他 36億3,821万5千円

としました。

4 施策の概要

 続いて、歳出でありますが、第5次入間市総合振興計画の前期基本計画に基づく実施計画を中心に編成しました。

  以下、重点施策の概要を説明申し上げます。

まず始めに、「豊かな心ふれあうまちづくり」について申し上げます。

 男女共同参画社会の実現に向けては、第2次男女共同参画プランに基づく施策を推進するとともに、平成24年度からの第3次男女共同参画プランを策定します。 
  コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、コミュニティ活動支援事業を実施します。
 市民文化の推進については、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し、市民文化の振興を図ります。 
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携し、ヴォルフラーツハウゼン市 及び奉化市との間で、それぞれ訪問団の派遣・受入れを行うなど、市民交流を中心に推進します。 
 学校教育内容の充実について、確かな学力の定着を目指すため、引き続き教科指導員、発達障害児童生徒支援員、介助員及び英語指導助手を配置するとともに、中学校にさわやか相談員を配置します。また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す「ひばり教室」の充実に努めるほか、乳幼児から中学生までの子どもたちが、育ちや学びの場で円滑に成長できるよう「子ども未来室事業」を推進します。
 学校施設については、金子中学校北校舎及び武蔵中学校校舎全棟の改築工事に着手するなど耐震化事業を計画的に推進します。 
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援します。
 社会教育については、その推進拠点となる各地区公民館の施設の充実を図ります。
  青少年の健全育成のため、引き続き青少年の船や通学合宿を実施するとともに、青少年活動センターでの体験学習を充実します。
 博物館及び図書館事業については、事業内容の充実と効果的な施設運営を進めます。

次に、「幸せをわかちあうまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、地域福祉計画を踏まえ入間市社会福祉協議会などの活動を支援し、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めます。
 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、「健康いるま21計画」を中心に各種事業を推進します。
成人保健については、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診断及び保健指導を充実します。
 母子保健については、妊婦及び乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めてまいります。また、新たに子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用を助成します。
 健康増進については、「健康づくりネットワーク」の構築を推進し、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援します。
 児童福祉については、家庭児童相談体制を強化するとともに、民間保育施設整備の支援や子ども医療費の対象の拡大を行い、子育て家庭への支援を充実します。
 子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する施策として、国の制度変更に応じた円滑な執行に努めます。
 高齢者福祉については、「高齢者等地域ネットワーク推進会」による支援体制の推進を図るとともに、高齢者福祉施策及び支援事業を充実します。また、高齢者の総合計画である第6次高齢者保健福祉計画を策定します。
 障害者福祉については、障害者福祉プランを推進し、相談・就労支援センターとの連携により、なお一層の障害者の自立支援等を図ります。
 生活福祉については、引き続き生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めます。 
 国民健康保険については、保険事業の円滑な運営に努めるとともに、疾病分析に基づく予防対策について健康福祉センターと連携して充実を図ってまいります。

次に、「住みよく美しいまちづくり」について申し上げます。

 土地区画整理事業について、「武蔵藤沢駅周辺」は、早期完了に向けて整備率100%を目指して実施します。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅及び馬頭坂線の積極的な整備を図るとともに、入間市駅北口にエレベーターを設置します。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努め、「狭山台」は、保留地処分を進めて事業を推進します。 
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線は拡幅用地の取得、中神狭山台線は債務負担行為による用地取得を実施するとともに、一般市道の整備、維持補修を進めます。 
 市営住宅については、市営住宅ストック総合活用計画に基づき耐震化を推進します。 
 公共下水道事業については、維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めます。

次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 農業の振興については、引き続き狭山茶の生産振興、環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では防疫対策を推進します。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めます。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援します。
 工業の振興については、引き続き工業会、繊維工業会へ助成を行い、工業活動を支援します。
 就労環境の向上については、引き続き勤労者福祉サービスセンターに助成し、中小企業勤労者の福利厚生を図るとともに、地域雇用の安定化を図ります。 
 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し本市の魅力をアピールするとともに、観光資源の発掘に努めます。

次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 交通安全の推進については、特に、高齢者及び児童等の交通安全対策に努めます。 
 消防については、消防団第5分団第3部(藤沢地区)及び第6分団第2部(二本木地区)の消防ポンプ自動車を更新配備し、消防力の向上を図ります。 
 防災対策については、引き続き非常用食糧等の備蓄を進めます。また、各地区自主防災会の行う防災訓練等を支援します。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、関係機関等が行う防犯活動に協力・支援します。

次に、「緑につつまれたまちづくり」について申し上げます。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化を進め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園整備計画の一環として(仮称)山仕事の広場の早期完成に努めます。また、都市公園等については、維持管理を計画的に進めます。 
 環境保全の推進については、第二次環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を展開します。また、低炭素社会の実現に向けて住宅用太陽光発電システム設置に対する助成を継続して実施します。 
 資源循環型社会の構築については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、更なるごみ減量・資源化を進めます。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 広報活動として、市公式ホームページを活用し、元気な入間の情報を積極的に発信します。また、広聴活動として、3年毎に実施している市民意識調査を実施します。 
 市民提案型協働事業について継続的に取り組み、市民との協働のまちづくりを推進します。 
 行財政運営については、「行政改革長期プラン前期実行計画」を着実に推進し、健全財政の維持に努めるとともに、平成24年度からの第5次入間市総合振興計画の後期基本計画及び行政改革長期プラン後期実行計画を策定します。


 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・企業会計予算概要

 次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。
   各会計におきましても、一般会計予算の基本方針に沿って、予算編成を行いました。

国民健康保険特別会計

 国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度の中核としての大きな役割を果たしています。
 しかし、他の健康保険と比べて高齢者の加入割合が高いことから、きわめて厳しい財政運営を余儀なくされています。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比8.2%増の155億9,149万9千円としました。  
 歳入の内、国民健康保険税については、前年度対比3.3%増の34億5,409万4千円としました。
 また、療養の給付に対する国庫支出金・前期高齢者交付金等については、医療費の動向を把握し、計上しました。
 歳出については、国民健康保険事業の性格から保険給付費・後期高齢者支援金等の医療費がその多くを占めており、歳出予算総額の97.5%となる151億9,958万7千円としました。
 国民健康保険特別会計は、医療費の動向に大きく左右されることから、国民健康保険税の収納率の向上と、増加する医療費の適正化対策として保健事業の充実を図り、安定した事業運営に努めてまいります。
 国民健康保険は、他の健康保険と比べて高齢者の加入割合が高いことから、きわめて厳しい財政運営を余儀なくされています。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設され3年が経過し、制度に対する理解も深まってきております。
特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成23年度の予算規模は、前年度対比0.1%増の11億1,852万8千円としました。

介護保険特別会計

 介護保険制度は、高齢者が介護を要する状態となった時に、必要な介護サービスを提供するしくみとして、制度に対する市民の理解も深まっております。しかしながら、急速な高齢化が進む中、介護サービス利用者の増加とともに、給付費も年々増加している現状であります。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比3.2%増の61億6,215万5千円とし、このうち保険給付費は58億1,664万8千円、地域支援事業費は2億6,213万1千円としました。
 本年度も、市内9ヶ所に設置されている地域包括支援センターを核として、昨年、設立された入間市高齢者等地域ネットワーク推進会などとの連携を図りながら、地域包括ケア体制を充実します。
 また、今後も市民への介護保険制度の普及を図るとともに、要支援・要介護状態とならないよう介護予防事業などに重点を置き、高齢者の元気を支援しつつ、持続可能な介護保険財政の確保と運営に努めてまいります。

下水道事業特別会計

 公共下水道事業は、事業認可区域内の整備がほぼ終了していることから、引き続き快適な生活環境を守るため、既設管渠等の維持管理業務を中心に進めてまいります。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比3.97%増の24億4,883万2千円としました。
主な事業は、老朽化した管渠の補修工事、マンホール蓋の取替え工事等を実施します。
 厳しい財政状況が続くなか、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ります。
 今後も、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。
 公共下水道事業は、事業認可区域内の整備がほぼ終了しており、快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理業務を中心に進めてまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比62.6%減の4億6,100万円としました。
 主な事業は、建物移転7棟、(仮称)4号公園整備工事、街路築造工事及び換地処分に向けた出来形確認測量委託事業等を実施します。
 これにより、平成23年度末における道路整備率、及び建物移転率は100%になる見込みであります。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地の指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比69.8%増の6億7,900万円としました。
 主な事業は、国道16号及び馬頭坂線関連の建物移転13棟、擁壁工事及び宅地造成工事、汚水管布設工事等を実施します。
 これにより、平成23年度末における、建物移転率は47.3%になる見込みであります。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比19.2%増の6億300万円としました。
 主な事業は、建物移転21棟、都市計画道路扇台愛宕公園線を始めとする街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。
 これにより、平成23年度末における道路整備率は26.0%、建物移転率は18.0%になる見込みであります。

狭山台土地区画整理事業特別会計

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。
 平成23年度の予算規模は、前年度対比35.1%減の6億1,950万円としました。
 主な事業は、建物移転3棟、街路築造工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施します。
 これにより、平成23年度末における道路整備率は91.2%、建物移転率は100%になる見込みであります。

水道事業会計

 水道事業は、入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数6万4,000戸、年間総給水量1,744万5,750立方メートル、一日平均給水量4万7,666立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95%、鍵山浄水場における自己水確保率を18%としました。
 収益的収入は、前年度対比0.7%減の29憶7,585万8千円を見込み、このうち水道料金については、水の需要が減少していることから、前年度対比0.6%減の27億6,399万9千円としました。
 収益的支出は、前年度対比1.6%増の29億812万2千円を見込み、小谷田配水場の解体工事や鍵山浄水場等の施設管理、県水の受水、漏水調査の実施、量水器の検針及び取替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、税抜き後の収益的収支については、3,589万2千円の純利益を見込んでいます。
 資本的収入は、国庫補助金1,092万6千円及び一般会計長期貸付金返還金3億円などにより、前年度対比252.8%増の4億3,811万7千円としました。
 資本的支出は、前年度対比20.4%増の9億8,316万5千円を見込み、扇町屋配水場耐震化工事、武蔵台団地内及び県道川越入間線の配水管布設替工事を継続事業で、小谷田配水場解体に伴うバイパス管設置工事、国道299号歩道整備に伴う配水管布設替工事、ぶしニュータウン地内の仕切弁取替工事、土地区画整理事業等に伴う配水管工事などを行い、施設の改修や更新を計画的に実施します。
 なお、資本的収支の不足額5億4,504万8千円については、減債積立金や損益勘定留保資金等で補填することとしております。

 以上、平成23年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、市民と行政との協働により推進を図り、「元気な入間」のまちづくりの実現に向け、全力を傾注する所存であります。

   特に、最少の経費で最大の効果を挙げることは、職員に課せられた最大の責務であることを念頭に、市民との対話を通じて、信頼関係の確立に向けて、細心の配慮をもって職務に精励するよう指導してまいる所存でありますので、市民並びに議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 
 なお、この施政方針によりまして、議案第19号から議案第28号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

   平成23年2月21日

入間市長  木下 博

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