平成31年度施政方針

 

ページ番号1008931  更新日 令和1年6月28日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成31年第1回市議会定例会において、平成31年度当初予算関係議案のご審議をお願いするにあたり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 我が国経済は、企業収益は過去最高を記録し、雇用・所得環境の改善が進むなど好循環が続いています。一方で、そうした回復基調にあっても、 GDPの約6割を占める個人消費の伸びは弱く、賃金の上昇率も低いため、景気回復に対する実感は薄い状況にあります。
 政府における平成31年度の経済政策は、引き続き「経済再生なくして 財政健全化なし」を基本に、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目標に掲げ、持続的な成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるために、「人づくり革命」と「生産性革命」などの政策に取り組むとしております。しかしながら、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の 変動の影響、相次いでいる自然災害や消費税率の引き上げによる影響などが危惧され、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような国内外経済における今後の動向などによって景気は左右されますが、国の政策効果などにより、地域経済の成長が実感できる景気回復に期待するところであります。
 こうした経済状況の中、国の平成31年度一般会計予算は、10月からの消費税率の引き上げに伴う経済対策費の上乗せや、社会保障費などを増額したことに伴い、総額が101兆4,571億円と7年連続で過去最大となりました。
 本市においても、こうした経済情勢や国の予算の動向を念頭に、第6次 入間市総合計画に掲げる10年間のまちづくりの目標である「みんなでつくる 住みやすさが実感できるまち いるま」の実現に向けて、前期基本計画の各施策に取り組んでいくとともに、行政改革大綱第1期実行計画を着実に 推進してまいります。
 平成31年度の本市の財政状況は、歳入において市税や各種交付金が増額となるものの、行政水準を維持し必要な施策を推進するためには、引き続き財源不足となる見込みであります。このため、市債を活用し、さらに財政調整基金からの繰り入れにより、不足する財源の調整を図りました。
 歳出では、事業の必要性、緊急性、優先性などを考慮し編成しました。
 特に、投資的経費については、不老川緊急治水対策事業、産業文化センターホール等改修事業、防災行政用無線デジタル化移行工事、小中学校では 石綿含有煙突用断熱材除去改修工事を始めとする諸工事など、実施計画との整合性に配慮し、限られた財源の有効配分に留意しつつ、安全・安心な施設とするための事業の推進を図ってまいります。一方で、経常的経費では、 介護給付事業、障害児給付事業、生活保護扶助といった扶助費も大きな伸びとなっています。そうした中でも、地域子ども・子育て支援事業や学童保育事業の拡充を図るほか、「元気な子どもが育つまち」を目指した各種事業を 継続発展させ、子ども・子育て支援の更なる充実を図ってまいります。

2 予算の規模

 平成31年度の各会計別の当初予算案は、只今申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計は、前年度対比2.0%増の421億 3,400万円としました。特別会計は、介護保険特別会計が保険給付費の 伸びなどにより増額となっておりますが、国民健康保険特別会計が広域化に伴い減額となりました。また、区画整理事業特別会計は、狭山台土地区画整理事業の廃止に伴う減額はあるものの、残る3事業の着実な推進を図るために増額としました。この結果、特別会計は前年度対比3.4%増の291億 8,314万2千円としました。
 これにより、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度対比 2.6%増の713億1,714万2千円としました。
 水道事業会計については、前年度対比10.0%増の45億9,122万 1千円、下水道事業会計については、前年度対比0.7%増の35億 1,634万2千円としました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、景気の動向及び国の経済見通しなどを勘案するとともに、税制改正の内容を踏まえ計上しました。
 地方譲与税及び各種交付金については、前年度の交付実績及び国の「地方財政対策」を勘案し計上しました。
 地方交付税については、自主財源の根幹である市税収入が増額となる中で、前年度実績や「地方財政対策」を参考に、前年度対比5.6%増の14億 6,100万円を計上しました。
 国庫支出金、県支出金については、対象事業などの交付基準により計上しました。
 市債については、臨時財政対策債を見込むとともに、適債事業を十分に 精査したうえで借入額を設定し計上しました。
 さらに、不足する財源については、財政調整基金から11億8,000万円を繰り入れることにより補てんしました。
 この結果、平成31年度一般会計当初予算案の総額を421億3,400万円とし、歳入の内訳としましては、市税212億2,488万円、地方消費税交付金25億8,900万円、地方交付税のうち普通交付税12億8,300万円、国庫支出金57億9,385万円、県支出金29億28万1千円、市債32億640万円、その他51億3,658万9千円としました。

4 施策の概要

  続いて、歳出について、第6次入間市総合計画に掲げる施策の大綱ごとに、重点施策の概要を申し上げます。

 始めに、「つながりを大切にしたまちづくり」について申し上げます。

 人権施策の推進については、性的マイノリティへの理解をはじめ、多様な生き方を尊重するための啓発を進めます。
 男女共同参画の推進については、「第4次いるま男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現を目指します。また、引き続き、女性の 活躍を推進するための事業を展開します。
 コミュニティ活動の充実については、自主的な運営が進められるよう 区長会及び自治会への支援を行い、市民活動団体と共に市民が主役のまちづくりを推進します。また、多言語による情報提供を行いながら、外国人市民のコミュニティ活動への参加を促進します。
 姉妹都市・友好都市との交流については、国際交流協会と連携して友好 関係の充実に向けた各種交流事業の推進に努めます。

 次に、「学びあいのまちづくり」について申し上げます。

 生涯学習の推進については、市民一人ひとりがライフステージに有効な 学びができるように、学習情報の提供や学習機会の充実に努めます。
 学校教育については、更なる学力の向上と定着を目指し、小中学校へ教科指導員を配置します。また、小・中学校の外国語教育の充実のため英語指導助手(AET)を配置します。さらに、きめ細やかな教育支援を継続するため子ども支援員、介助員及びさわやか相談員を引き続き配置し、児童生徒 一人ひとりを大切にする教育を推進します。
 子ども未来室事業については、市内全小学校に小中一貫サポーターを配置し、小中一貫教育を推進することにより、学力の向上や中1ギャップの解消を図ります。また、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育を展開し、だれにでも分かりやすい授業づくりや教育活動の充実に努めます。
 学校施設については、金子小学校防音機能復旧工事など、子どもたちへの 教育環境向上につながる施設整備を進めるとともに、老朽化している施設の適正な維持管理に努めます。
 学校給食については、老朽化した設備の更新などにより、安全・安心でおいしい給食の安定的な提供に努めます。また、自校給食校の食器の変更について継続して推進します。
 社会教育事業については、人権教育の推進、家庭・地域の教育力の向上に努めます。また、放課後子ども教室の全校での実施に向けた拡充を図ります。
 博物館では、指定管理者制度導入2年目を迎え、引き続きサービスの向上を図ります。また、平成30年度から一般公開を開始した旧石川組製糸西洋館については、建物の魅力を活かした事業を実施します。
 図書館では、快適な読書環境の維持管理を図るとともに、市民ニーズや 現代的・社会的課題に対応した図書資料の充実に努めます。
 公民館では、市民の学習成果の発表の場として展覧会や文化祭などを開催するとともに、高齢者を対象とした事業、健康づくりを推進する事業、子育て支援事業、青少年の体験活動事業などの充実に努めます。併せて、地域の拠点としての居場所づくりにも努めます。
 生涯スポーツを推進するため、学校、地域及び団体などと連携し、スポーツ、レクリエーション事業の充実を図ります。また、安全・安心な体育施設運営のために、市民体育館の外構改修工事及び武道館のエレベータ改修工事などを実施します。更に、(仮称)宮寺地区スポーツ広場の完成に向けて、用地取得及び実施設計を着実に進めます。

 次に、「ささえあいのまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、「第3次入間市地域福祉計画」に基づき、入間市社会福祉協議会などとの連携を図りながら、地域福祉基盤整備や地域福祉活動を進めます。また、認知症など、判断能力が十分ではない方の権利擁護を推進するため、法人後見事業に取り組みます。
 生活支援については、生活困窮者自立支援事業の充実を図り、生活困窮者に対し生活保護に至る前での自立に向け支援します。また、生活保護世帯の自立の助長を図るとともに、適正給付に努めます。
 子ども・子育て支援については、「入間市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、施設型給付、地域型保育給付を行うとともに、地域子育て支援拠点や学童保育室の整備を進め、地域子ども・子育て支援事業の充実に努めます。また、次期計画の策定に取り組みます。
 子育て世代包括支援センターについては、相談体制の充実を図り、状況に応じた支援を実施することにより、妊産婦や妊娠出産を希望する方の健康の保持及び乳幼児の健やかな発育発達と妊娠期からの切れ目のない支援を 推進します。
 児童発達支援については、児童発達支援センター開設を見据え、児童の 発達に関する多様なニーズに対応する支援体制の整備に取り組みます。
 高齢者支援については、「入間市第8次高齢者保健福祉計画」に基づき、 要援護者等支援事業などを実施し、援護が必要な高齢者の生活の安定と介護者負担の軽減を図ります。また、老人福祉センターは、指定管理者と連携し、サービスの向上に努めます。
 障害者支援については、基幹相談支援センターを中心に相談支援体制の 充実を図り、障害者(児)の地域社会への定着と自立した生活を支援します。また、就労支援センターりぼんを中心に障害者の就労の機会の拡大を図るなど、障害者の就労、職場定着を支援します。さらに、「第5期入間市障害者福祉プラン」に基づき、継続性のある障害者福祉施策を推進します。
 健康づくりの推進については、保健師の地区担当制により地域の健康課題の解決に取り組みます。また、「第3次健康いるま21計画」に基づき、地域の特性に応じた健康づくりを推進し、健康な地域づくりに努めるとともに、 健康寿命の延伸を目指し、健康診査、がん検診の受診率の向上及び健康教育の充実を図ります。
 初期救急医療体制の整備については、狭山市と協同で一週間を通じた準夜間帯における初期救急患者への診療を引き続き実施します。

 次に、「住みやすく緑豊かなまちづくり」について申し上げます。

 まず、入間市駅前側留保地については、平成20年度に策定した留保地利用計画の見直しに向けて、前提となる基本方針の検討、調査・研究を進めるとともに、入間市駅南口交通広場と馬頭坂線を結ぶ道路の先行整備に向けて測量を実施します。
 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業」の 早期完成に向けて事業を推進します。
 「入間市駅北口土地区画整理事業」は、北口中央通り線周辺の建物移転や宅地造成工事などを実施します。また、「扇台土地区画整理事業」は、扇台 愛宕公園線周辺の建物移転や街路築造工事などを計画的に推進します。
 道路・橋梁については、安川新道線の拡幅用地の取得を実施するとともに、不老川の浸水被害の軽減を図るため、埼玉県で実施する不老川緊急治水対策事業のうち、埼玉県から受託した、不老橋、富士見橋の架け替えに伴う用地の取得を実施します。
 公園については、富士見公園のトイレの改築を行うとともに、引き続き、施設の適正な維持管理に努めます。
 コミュニティバス(てぃーろーど及びてぃーワゴン)、路線バスをはじめとする地域公共交通については、「入間市地域公共交通網形成計画」に基づき、引き続き持続可能な公共交通を目指します。
 住宅対策の推進については、親と子の同居、近居を促進するため、住宅の新築・購入や増改築の費用の一部を助成し、子育て世代の移住を支援します。
 生活環境の維持と保全については、「第二次入間市環境基本計画」に基づき、環境に配慮した事業を展開するとともに、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、生活排水による河川の水質汚濁防止に努めます。また、住宅用省エネルギー設備の設置費用の一部を助成し、 地球温暖化対策を推進します。
循環型社会の推進については、市民・事業者・行政の三者が協働で各種施策を展開し、ごみの発生を最小限に抑えるとともに、ごみの減量・資源化を図ります。また、総合クリーンセンターの長寿命化のため、基幹的設備の 更新などを引き続き実施するとともに、新たな最終処分場の整備については、施設整備基本構想を基に、建設用地選定を始めとし、整備事業を着実に進めます。
 自然環境の保全・活用については、加治丘陵の公有地化に努め、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、(仮称)加治丘陵さとやま自然公園の整備を計画的に進めます。

 次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 農業の振興については、農業生産団体への支援を継続し、認定農業者や 新規就農者などの担い手の確保に努めるとともに、効率的な農業の実施による生産性の向上や環境への負荷を軽減する環境保全機能の向上を図る取り組みを支援します。また、農業に対する市民の理解を深めるため、生産者と消費者の交流活動を推進します。
 商業の振興については、入間市商工会や商店街などを支援し、地域経済の 振興に努めます。さらに、にぎわいのあるまちづくりのため、空き店舗活用創業支援事業を推進します。
 工業の振興については、市内中小企業などに対する支援を行うとともに、本市の工業の発展を目指して活動している入間市工業会などへの助成を行い、工業振興活動を支援します。
 雇用の促進については、入間市ふるさとハローワークとの連携や就職支援セミナーなどにより地域雇用の促進を図ります。
 中小企業の経営基盤の強化については、中小企業制度融資の充実を図り、中小企業の活力ある活動を支援するほか、入間市商工会などと連携して創業支援事業を行い、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
 観光の振興については、入間市観光協会を支援し、地域資源を積極的に 活用して新たな魅力づくりやイベントなどを展開するとともに、これらの 情報を発信し本市の魅力をアピールします。
 市民文化の振興については、市民会館、産業文化センター、並びに文化創造アトリエの整備の充実を図ります。また、平成31年度から、産業文化センターホール等改修工事を実施します。
 入間万燈まつりについては、市を代表するまつりとして、市民との協働により実施します。

 次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 さまざまな危機に対して備え、危機管理体制の充実を図ります。
 防災対策として、入間市防災訓練の充実を図るとともに各地区の自主防災会活動の支援を行います。また、防災行政用無線デジタル化移行工事を引き続き実施します。
 消防については、消防力の一層の向上のため、引き続き埼玉西部消防組合との連携協力体制強化に努めます。また、非常備消防体制の強化に向けては、準中型自動車免許等取得に係る補助を行い消防団員の処遇を充実させるとともに、安定した消防団活動のため、女性消防団員を含めた消防団員の加入に繋がる広報活動に努めます。
 空き家等対策については、平成30年度に策定した入間市空き家等対策計画を推進し、必要に応じた行政措置の実施や適切な情報提供に努めます。
 交通安全の推進については、交通死亡事故の撲滅を目指し、関係機関・ 団体と連携し、子どもや高齢者などの交通安全対策に努めます。また、交通安全施設の整備として、道路標示や道路反射鏡などの整備を進めます。
 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、各防犯関係機関・団体とより密接な連携及び情報共有を図り、地域防犯活動の支援を行います。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 広報活動として、広報いるま、市公式ホームページ、SNSなどを活用し、市政情報とともに、本市の魅力を積極的に発信します。
 社会保障・税番号制度の運用にあたっては、引き続き特定個人情報の取り扱いに細心の注意を払うとともに、情報セキュリティ対策に万全を期します。
 行政サービスの充実及び市民の日常生活における利便性の向上に向けて、コンビニ交付サービスの拡充やワンストップサービスの実現に向けた情報通信技術(ICT)の利活用に努めます。
 市民活動団体を支援する中間支援組織との連携を密にし、市民との協働のまちづくりを推進します。また、市民提案型協働事業を継続して実施し、 協働事業の推進を図ります。
 行財政運営については、引き続き厳しい状況が見込まれますが、第6次 入間市総合計画に基づく各種施策・事業の着実な実施に向けて、限られた財源の有効活用を図ります。また、「行政改革大綱第1期実行計画」の基本理念である「行政サービスの最適化」を目指すため、個別改革進行プランにより行政改革を推進し、安定した行政運営と充実した行政サービスの提供に努めます。
 公共施設については、適切な形で将来世代に引き継いでいくことを目的とする「公共施設マネジメント」の取り組みを推進し、平成30年度に策定した「公共施設マネジメント事業計画」に基づき、将来を見据えた各施設の 再整備・再配置・維持管理について、市民の意向を踏まえながら着実に進めます。また、耐震性能が不足している市庁舎A・B棟は建替え、市民会館・ 中央公民館は耐震改修を行うことを前提として、具体的な整備計画の検討を進めます。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・水道事業会計・下水道事業会計予算概要

  次に、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の概要について申し上げます。

国民健康保険特別会計

 国民皆保険の基盤である国民健康保険制度は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」、「所得水準が低く保険税の負担が重い」などの課題を抱えており、各市町村では厳しい財政状況が続いています。そのため、国民健康保険を 持続可能な制度とするための改革が行われ、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、共同の保険者として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担うこととなりました。
 平成31年度の国民健康保険特別会計の予算規模は、被保険者数の減少などから、前年度対比1.4%減の152億1,280万9千円としました。
 歳入については、国民健康保険税は、被保険者の減少に伴う減収の見込みから、前年度対比4.5%減の30億8,987万3千円としました。また、 一般会計繰入金については、前年度対比21.6%減の8億4,548万円となりました。
 なお、平成31年度の税率改定については、平成30年度に続けて実施することは被保険者への影響が大きいことなどから見送ることとし、財源不足については、国民健康保険財政調整基金より3億7,500万円を繰り入れ、調整を図りました。
 歳出については、保険給付費は被保険者数が減少しているものの、一人 あたり医療費が増加していることから、前年度対比1.0%増の107億 5,667万7千円を見込みました。また、県が行う国保運営に要する費用の市負担分である国民健康保険事業費納付金については、前年度対比0.6%増の41億4,745万6千円を計上しました。
今後も県と連携を図りながら、安定的な事業運営に努めてまいります。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月の制度開始から11年が経過し、広く市民に定着した制度となり、安定的な事業運営がなされています。特別会計の内容は、市が収納した保険料などを広域連合納付金として支出するのが主な事業となっており、平成31年度の予算規模は、前年度対比3.5%増の18億4,244万8千円としました。これは、高齢化の進展に伴う被保険者の増加が主な理由です。

介護保険特別会計

 介護保険制度は、制度開始から19年が経過し、制度に対する市民の理解も深まっています。しかしながら、急速な高齢化が進む中、介護サービス 利用者の増加とともに、給付費も年々増加しています。こうした現状を踏まえ、「第7期介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、明るく活力ある高齢社会の実現に向けて、介護サービスの充実を図ります。
 平成31年度の予算規模は106億9,588万5千円で、前年度対比 8.8%の増としました。これは要介護認定者の増加に伴い保険給付費を前年度対比9.6%増の100億3,406万3千円としたことが主な理由であります。
 地域支援事業では、要介護状態などとなることを予防するとともに、要介護状態などとなった場合においても、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく生活できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。具体的には、市内9ヶ所の地域包括支援センターを核として、「入間市高齢者等地域ネットワーク推進会」などとの連携を図りながら、引き続き「介護予防・日常生活支援総合事業」、「生活支援体制整備事業」、「在宅医療・介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」、「地域ケア会議推進事業」を中心に取り組んでまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に 事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事などを行い、事業も終盤を 迎えています。
 平成31年度の予算規模は、前年度対比60.4%増の1億5,800万円としました。
 主に、道路補修などの工事及び換地計画書の作成などの委託事業を実施します。既に、道路整備及び建物移転率100%であるため、早期の換地処分を目標に計画的に事業を推進します。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事などを実施しています。
 平成31年度の予算規模は、前年度対比35%増の7億1,800万円としました。
 主に、街路築造工事、宅地造成工事、北口中央通り線周辺の建物移転などを実施します。これにより、平成31年度末における道路整備率は29.1%、建物移転率は68.4%になる見込みです。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事などを実施しています。
 平成31年度の予算規模は、前年度対比7.8%増の5億5,600万円としました。
 主に、街路築造工事、汚水管布設工事、扇台愛宕公園線周辺の建物移転などを実施します。また、仮換地指定についても計画的に行います。これにより、平成31年度末における道路整備率は42.2%、建物移転率は34.8%になる見込みです。

水道事業会計

 水道事業は、「入間市新水道ビジョン」に基づき、水道施設の維持管理や 更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための 取り組みを進めます。
 また、水道事業と下水道事業を統合した組織体制の利点を活かし、より 効率的な事業の推進に努めます。
 業務予定量は、給水戸数6万7,900戸、年間総給水量1,706万 7,760立方メートル、一日平均給水量4万6,633立方メートルとし、 鍵山浄水場における自己水確保率を20.0%としました。
 収益的収入は、前年度対比1.2%増の31億7,572万1千円とし、 このうち水道料金については、使用者の節水努力や節水機器の普及による 減少要因はあるものの、近年の動向から横ばいで推移するものとみられ 26億4,237万3千円としました。
 収益的支出は、前年度対比3.1%増の28億6,777万8千円とし、 水道料金の徴収業務、鍵山浄水場などの管理、県水の受水、漏水調査及び修理、量水器の検針及び取り替えなどを行い、安全でおいしい水づくりを推進します。
 なお、消費税及び地方消費税を除いた収益的収支については、当期純利益2億1,595万4千円を見込んでいます。
 資本的収入は、企業債や区画整理事業区域内における配水管工事負担金などを見込み、前年度対比252.4%増の5億3,669万1千円としました。
 資本的支出は、前年度対比23.7%増の17億2,344万3千円を見込み、配水管の布設及び布設替工事を行うなど、管路の更新を計画的に実施します。
 なお、資本的収支の不足額11億8,675万2千円については、過年度分損益勘定留保資金などで補てんをします。

下水道事業会計

 下水道事業は、「入間市下水道事業中長期経営計画」に基づき、下水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めます。
 また、下水道事業と水道事業を統合した組織体制の利点を活かし、より 効率的な事業の推進に努めます。
 業務予定量は、水洗化戸数5万6,260戸、年間総排水量1,623万立方メートル、1日平均排水量4万4,344立方メートルとしました。
 収益的収入は、前年度対比1.2%増の24億5,458万1千円とし、 このうち使用料収入は、使用者の節水努力や節水器具の普及などによる減少要因はあるものの、近年の動向から横ばいで推移するものとみられ14億 7,415万2千円としました。また、一般会計からは、雨水整備などにかかる負担金として2億4,575万4千円、使用料収入などで不足する財源を補助金として2億5,424万6千円、合わせて5億円を繰り入れます。
 収益的支出は、前年度対比1.8%増の23億2,501万1千円とし、 下水道施設の維持管理や公共下水道管路施設ストックマネジメント基本計画に基づく管路施設調査を実施するほか、荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを見込んでいます。
 なお、消費税及び地方消費税を除いた収益的収支については、当期純利益9,438万2千円を見込んでいます。
 資本的収入は、前年度対比10.5%減の2億8,637万8千円とし、 企業債2億6,840万円や国庫補助金1,150万円などを見込んでいます。
 資本的支出は、前年度対比1.4%減の11億9,133万1千円とし、 建設改良事業として管渠布設工事や管渠更生工事、総合地震対策計画に基づく耐震診断及び詳細設計などを実施するほか、企業債の償還金などを見込んでいます。
 なお、資本的収支の不足額9億495万3千円については、過年度分損益勘定留保資金などで補てんをします。

 以上、平成31年度当初予算の編成にあたっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げました。
 我が国は、今後ますます少子高齢化や人口減少が進行していきます。
 国は、その課題解決に向けて様々な政策に取り組んでおり、そうした取り組みの効果を期待するところではありますが、地方も自立した自治体に向けて、できるところから着実に取り組んでいくことが重要です。
 自立に向けては、第6次入間市総合計画に基づく入間市の将来を見据えた施策を、より一層推進していく所存であります。特に、公共施設マネジメントは、入間市の未来を確かなものにする重要な取り組みであり、平成31年度から「公共施設マネジメント事業計画」に基づき、着実な推進を図ってまいります。また、本市の総合戦略のテーマである「元気な子どもが育つまち」の実現に向けては、選択と集中による効率的な行財政運営に全力で取り組む覚悟であります。
 こうした重点施策を確実に推進するためには、議員各位並びに市民の皆様のご協力が不可欠であり、引き続きご指導、ご協力をお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第27号から議案第35号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。


平成31年2月19日

入間市長 田中 龍夫

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