平成20年度施政方針

 

ページ番号1002741  更新日 平成29年3月3日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成20年第1回定例市議会において、平成20年度の予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 さて、国は、北海道夕張市のような財政破綻を未然に防ぐため、各市町村に自治体財政健全化法に基づき、目が届かない事業会計などを、「連結決算」の手法で洗い出して、新たな財政指標として公表することを、平成19年度決算から義務付けることとしております。
 このことは、健全な地方自治体育成の視点で云えば評価できるものでありますが、この間、国は、内需拡大や景気浮揚のために地方に起債を奨励して公共事業へと誘導した上、三位一体の改革により、地方交付税の削減という大なたを振るいました。地方分権が叫ばれ、地方の自立が強く求められる状況の中で国は、今日に至るまでの指導、助成についての反省なしに、例えば「連結決算」の結果のみで、地方の責任を問うようなことがあってはならないと考えます。
 一方、我が国経済に対して政府が主導してきた構造改革は、景気回復にある程度効果を発揮してまいりました。しかしながら、経済のグローバル化が進んでいる中、原油価格の動向やアメリカ発の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が国民生活や、内外経済の大きな懸念材料となっています。特に、原油価格の急騰は、ガソリン、生活必需品などの値上がりを招き、消費者物価指数の上昇要因になるなど、景気の先行きに不透明感が漂い始めております。また、国政は、社会保障、特に年金や医療費問題等への対策が国民の不信感払拭の決め手とならず、政局も混迷の度を増しています。
 こうした状況ではありますが、政府はいわゆるガソリンの暫定税率存続を含めた租税特別措置法改正案等の予算関連法案の成立を前提に、平成20年度予算を前年度対比0.2%増となる83兆613億円規模として編成いたしました。
 また、地方財政計画では、政府の「骨太方針2006」に基づく歳出削減目標に従って地方一般歳出を前年度と同水準の65兆7,626億円に抑える一方、実質交付税総額に地方税40兆4,703億円などを合わせた地方一般財源総額は、1.1%増の59兆8,858億円とし、前年度における0.9%増を上回る伸び幅で地方財源の充実・確保を図ることとしています。特に、交付団体ベースの一般財源の増額  (1.3%増)を始めとして、都市・地方間の財政力格差の是正措置として、新たに「地方再生対策費」を創設しました。これは、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、引き続き大幅な財源不足が生じると見込んだ結果であり、それらをもとに地方財政計画の歳入歳出規模を前年度0.3%増の83兆4,014億円としております。
 こうした中で入間市の財政運営は、引き続き行財政改革を推進するとともに、厳しい財政状況ではありますが、第5次総合振興計画の基本理念である「人」、「まち」、「自然」が生き生きとした『元気な入間』のまちづくりを実現するため、市民との協働により各種事業の一層の推進に努めてまいります。また、継続的な施策である「健康・福祉の増進」、「環境への配慮」、「教育・文化の振興」を基本に諸事業を推進するとともに、安全、安心のまちづくりに努めながら、活力のある住み良い地域社会の実現のため、一層の努力をしてまいります。なお、国道16号沿線にオープンする大型商業施設の入間市商業への影響、事前予測の大変難しい交通問題等については、オープン後の変化に留意しつつ、必要な施策を検討するよう考えています。
 平成20年度の当市の財政状況は、歳入においては、その根幹である市税収入が、法人市民税の減額などから総額では減収となる見込みであります。また、昨年に続き普通交付税が不交付となる見込みでありますので、財政調整基金からの繰り入れと、臨時財政対策債及び適債事業の活用により、財源不足の調整を図っております。
 歳出については、防災ハザードマップの作成、小中学校校舎耐震化事業などの諸事業を推進するとともに、行政需要の増大、多様化が進む中で市民福祉の向上を基本理念とし、事業の優先度、緊急度、効率性等を考慮し編成いたしました。
 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン前期実行計画」に基づき見直しを行ったところであります。また、投資的経費については、市民ニーズにできるだけ対応するため実施計画をもとに編成するとともに、本年度も後退なき「福祉」を念頭に、限られた財源の有効配分に留意したところでもあります。
 以上のような考えのもとに、平成20年度も「元気な入間」のまちづくりを進めてまいります。

2 予算の規模

 平成20年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計においては、小中学校校舎耐震化事業などの増はありますが、武蔵藤沢駅関連の事業の終了に伴い、前年度対比1.3%減の348億4,600万円となりました。
 また、特別会計においては、新たに後期高齢者医療制度に対応するため、後期高齢者医療特別会計を設けましたが、老人保健特別会計などが大幅に減額となったことから、前年度対比14.7%減の261億2,109万4千円となりました。
 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算を7.6%下回る609億6,709万4千円となりました。
 水道事業会計については、2ヵ年継続事業で実施していた東金子配水場施設改修事業が終了したことから、前年度対比11.4%減の38億1,318万1千円となりました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。
 市税については、国の平成20年度の経済見通しを始め、景気の動向等、平成19年度地方税制改正などを検討したうえでの積算額を計上いたしました。
 地方消費税交付金については、消費動向を勘案し、計上いたしました。
 地方特例交付金については、児童手当の拡充に伴う補てん財源としての児童手当特例交付金及び住宅借入金等特別税額控除による減収に伴う補てん財源として創設された減収補てん特例交付金並びに減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置としての特別交付金を計上いたしました。
 地方交付税については、新たに地方再生対策費が基準財政需要額に算定されますが、平成20年度も普通交付税不交付団体となることが予測されますので、特別交付税のみ計上いたしました。
 国・県支出金については、補助制度や補助対象事業等を十分検討し、各事業に見合った額を計上いたしました。
 その他、市債につきましては、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分検討し、各種建設事業にそれぞれ見合った額の借り入れを行い、財政調整基金からの繰り入れにより財源不足を補ったところでございます。
 これらの結果、平成20年度一般会計当初予算案の総額348億4,600万円に対する歳入といたしましては、
市税      223億324万2千円
地方消費税交付金 11億6,000万円
地方特例交付金   2億6,600万円
地方交付税     1億4,200万円
国庫支出金    25億698万7千円
県支出金     15億9,761万5千円
繰入金      11億3,036万円
市債       20億1,324万6千円
その他      37億2,655万円
となっています。

4 施策の概要

 続いて、歳出でありますが、第5次入間市総合振興計画の前期基本計画を中心とした重点施策の概要を申し上げます。

まず始めに、「豊かな心ふれあうまちづくり」について申し上げます。

 男女共同参画社会の推進については、第2次いるま男女共同参画プランに基づく施策を推進するとともに、男女共同参画宣言都市にふさわしい環境づくりを目指します。
 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、コミュニティ活動支援事業を実施してまいります。
 市民文化の推進については、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と協働により実施し、市民文化の振興を図ってまいります。また、文化創造アトリエ「アミーゴ」については、指定管理者制度を導入し、効率的、効果的な管理運営を行うとともに、市民の主体的な文化創造への取り組みを支援してまいります。
 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携し、ヴォルフラーツハウゼン市から青少年コーラス訪問団を受け入れるとともに、奉化市から中学生を受け入れ市民レベルの交流を推進いたします。
 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援してまいります。
 学校教育内容の充実について、確かな学力の定着を目指すため、基礎、基本の徹底を図り、引き続き小学校に教科指導員を、中学校にさわやか相談員を配置するとともに、小中学校に発達障害支援員及び英語指導助手を配置します。また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す「ひばり教室」の充実に努めます。さらに、金子小学校及び藤沢中学校の耐震補強工事を実施するなど、学校施設の耐震化を計画的に推進してまいります。
 青少年の健全育成のため、引き続き青少年の船を実施するとともに、青少年活動センターの施設改修や体験学習の充実に努めてまいります。
 博物館及び図書館事業については、事業内容の充実と効果的な施設運営に努めてまいります。 
 公民館施設の充実のため、藤の台公民館空調機改修工事などを実施いたします。
 スポーツ・レクリエーション活動の推進のため、運動公園テニスコートの改修工事の設計に着手いたします。また、全国高等学校総合体育大会なぎなた競技大会の円滑な開催を図ります。

次に、「幸せをわかちあうまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、引き続き地域福祉計画の策定を進めるとともに、入間市社会福祉協議会などの活動を支援、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めてまいります。
 健康福祉センターについては、「予防は最大最良の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図り、障害の有無にかかわらず市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援推進する拠点施設としての機能が十分に発揮できるよう、事業内容の充実と効果的な施設運営に努めてまいります。
 母子保健の推進では、健康な妊娠・出産を迎えられるように、妊婦健康診査の公費負担回数を2回から5回に拡充して、負担軽減に努めます。
 予防接種事業では、麻しん排除を目的に、新たに中学1年生及び高校3年生に相当する年齢の者を対象にした麻しん風しん混合ワクチンの追加予防接種を実施いたします。
 児童福祉の推進については、次世代育成支援行動計画の後期計画(平成22年度から平成26年度)の策定に向けニーズ調査を行うとともに、すべての子育て家庭が健やかに、安心して子育てできるまちづくりを目指してまいります。
 保育事業では、新たに設置される民間保育園等への運営助成を行うとともに、多様な保育サービスの充実に努めます。
 学童保育室事業は、保育料の改定に併せて保育時間の延長を実施してまいります。
 乳幼児医療費支給事業では、請願採択となった「対象年齢拡大と窓口払い廃止」について、その優先度を含めて検討してまいります。
 母子福祉は、引き続き母子家庭の自立支援を図るため、資格取得等を目指す母親に対する経済的支援を行います。
 高齢者福祉の推進では、高齢者の自立支援及び後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めてまいります。また、介護保険制度の内容充実に努めてまいります。
 障害者福祉については、障害者自立支援法に基づき、なお一層の自立支援を図ってまいります。
 生活福祉については、引き続き生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めてまいります。また、新たに中国残留邦人等の生活支援を図ってまいります。
 国民健康保険制度については、健康福祉部門との連携を密にして、諸施策の円滑な実施に努めてまいります。

次に、「住みよく美しいまちづくり」について申し上げます。

 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」は、藤沢中央公園地下調整池の早期完成を図ります。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅及び馬頭坂線の積極的な整備を図ってまいります。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努め、「狭山台」は、街路築造工事及び雨水対策の整備促進を図ってまいります。
 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線の用地測量、中神狭山台線の建物調査、道路設計を実施するとともに、上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業を始めとする一般市道の整備、維持補修を進めてまいります。また、建築基準法に基づく指定道路台帳の整備に着手いたします。
 市営住宅の整備・活用を図るため、市営住宅ストック総合活用計画を策定いたします。
 公共交通については、引き続き乗り合いバス事業者が導入するノンステップバスに対する助成を行うとともに、市内循環バスの運行を継続して実施してまいります。
 公共下水道事業については、市街化区域の面的整備も終了に近づきつつある中で、維持管理等を計画的に進め、なお一層の健全経営に努めてまいります。

次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 農業の振興については、引き続き狭山茶の生産振興として、平成21年度に入間市で開催される全国茶品評会出品対策を強化するとともに、農業研修センターの茶製造機械を更新いたします。また、環境保全型農業を推進してまいります。
 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、なお一層の商工業の振興に努めてまいります。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援してまいります。
 工業の振興については、引き続き工業会、繊維工業会及び元気な入間ものづくりネットワーク事業等へ助成を行うとともに、企業誘致を推進し、狭山台工業団地等への進出企業に助成を図ってまいります。
 就労環境の向上と雇用については、引き続き勤労者福祉サービスセンターに助成し、中小企業勤労者の福利厚生を図るとともに、地域雇用の創出を図ってまいります。
 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し、本市の魅力をアピールしてまいります。

次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 交通安全の推進については、特に、児童、高齢者等交通弱者の交通安全対策に努めてまいります。
 消防については、消防団第3分団第1部(金子地区)の消防ポンプ自動車を更新配備するとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。なお、自動体外式除細動器(AED)については、本年度で公共施設への設置が完了いたします。
 防災体制の充実では、建築物の把握、耐震化を促進するため、建築物耐震改修促進計画を策定いたします。また、防災ハザードマップを作成するとともに、避難場所誘導標識板を改修いたします。
 防犯対策については、金子駐在所の移転に伴う用地を造成し、安全安心のまちづくりを進めてまいります。

次に、「緑につつまれたまちづくり」について申し上げます。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化を図り、その管理を市民と協働で推進します。また、(仮称)加治丘陵さとやま自然公園の設置については、整備計画の見直しを図りつつ、整備してまいります。
 公園の整備では、都市公園等の整備・維持管理を計画的に進めてまいります。
 環境管理については、埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市が合同でISO  14001の自己宣言を行い、環境に配慮した事務事業を展開してまいります。
 資源循環型社会の構築については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、更なるごみ減量・資源化を図ってまいります。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 広報活動の充実として、市公式ホームページの再構築を推進し、元気な入間の情報を積極的に発信いたします。
 広聴活動の充実として、今後の基本計画や施策の基礎資料として活用するため、市民意識調査を実施します。
 市民活動センターについては、市民が主体的にまちづくりを推進していく拠点施設として機能充実を図ってまいります。
 財政運営の適正化として、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政健全化判断比率等を公開してまいります。
 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・企業会計予算概要

 次に、特別会計及び企業会計の概要について申し上げます。
 各会計におきましても、一般会計予算の基本方針に沿って、予算編成を行いました。

国民健康保険特別会計

 近年の医療保険制度は、超高齢化時代の到来、医療費の増加等の要因により、医療保険制度の財政運営は益々厳しくなっており、このため医療保険制度改革関連法が改正されておりますが、平成20年度は、国民健康保険事業において、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行するとともに、財政調整のための前期高齢者財政調整制度が導入されることとなります。
 また、医療制度改革の大きな柱である特定健康診査及び特定保健指導の実施が保険者に義務付けられました。これは、被保険者の健康の保持増進のため、メタボリックシンドロームに着目した対策を積極的に推進し、医療費適正化への実効性を高めることを大きな目的としているものであります。
 このような変革の年である平成20年度の予算規模は、総額で132億8,856万1千円、前年度対比6億8,794万6千円、率にして5.5%増で計上いたしました。
歳入については、その根幹である国民健康保険税は、徴収体系が変更となり、また、後期高齢者(75歳以上)が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、前年度対比18.1%減で計上いたしました。
 新設された前期高齢者交付金については、前期高齢者(65歳から74歳)比率の低い保険者から比率の高い保険者に拠出金が支出される財政調整制度が導入されたことに伴い、24億862万9千円を計上し、このため、一般会計繰入金については、前年度対比20.5%減の9億1,479万円を計上いたしました。
 歳出については、後期高齢者支援金等が新設されております。これは後期高齢者医療制度への拠出金として被保険者全員に負担が義務付けられたものであり、16億 8,595万6千円を計上いたしました。
 また、医療制度改革において特に重要視されております特定健康診査及び特定保健指導関連費として、1億7,214万4千円を計上し、健康福祉部門との連携を密にし、積極的な取り組みを進めてまいります。
 国民健康保険特別会計は、医療費の動向に大きく左右されることから、厳しい財政状況が続いておりますが、徴収員制度、納税推進員制度等を活用して収納努力を図り、安定した事業運営に努めてまいります。

老人保健特別会計

 老人保健法による医療は、75歳以上の者と65歳以上で一定の障害認定を受けている者を対象として、各種医療保険者からの拠出金を基にした支払基金交付金と国、県及び市からの負担金を財源として運営してまいりました。しかし、後期高齢者医療制度の創設により平成20年3月で制度が廃止されますが、医療給付費等の精算があるため、特別会計は平成22年度まで設置することとなっております。
 平成20年度の主な精算は、平成20年3月診療分、過誤請求及び高額医療費などの給付を予算計上したもので、予算規模は、18億5,656万5千円となり、前年度対比で76.3%の減となりました。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療は、これまでの老人保健法による医療受給者を対象として、平成20年4月からスタートする新たな健康保険制度です。制度の運営は、都道府県毎に設置された広域連合が主体となり、市区町村は保険料の収納業務及び各種申請書等の受付、被保険者証の引渡しなどを行うこととされています。
 また、制度運営の財源は、被保険者が納付する保険料と現役世代からの支援金並びに国、県及び市の負担金が充てられます。
 本年度の予算規模は、11億474万8千円で、このうち、保険料など、広域連合への納付金が予算全体の96.9%に当たる10億7,063万5千円となっております。

介護保険特別会計

 介護保険は、制度開始から8年が経過し、制度に対する理解が進むとともに高齢化の進展により利用者も毎年増加しております。また、同時に給付費も年々増加している状況であります。
 このような中で、本年度の予算規模は51億1,752万円で、前年度対比1.7%の増となっており、このうち保険給付費は48億229万2千円、地域支援事業費は2億421万9千円となっております。
 平成18年度に介護予防に重点を置いた制度改正が行われたことに伴い、生活圏域ごとに設置いたしました6ヶ所の地域包括支援センターを中心とした高齢者の介護予防事業等を展開するとともに、適正な介護サービスの提供と健全な介護保険財政の運営に努めてまいります。

下水道事業特別会計

 公共下水道事業は、快適な生活環境をつくるため、事業認可区域の事業完了を目指し、その推進に努めてまいります。
 厳しい財政状況が続く中、下水道使用料につきましては、事業会計の基盤安定を図るため、昨年6月から改定をさせていただきました。
 平成20年度の予算規模は、28億293万8千円で、前年度対比2,710万4千円、1.0%の減となっております。
 本年度の管渠築造工事は、区画整理事業を含めて、市単独事業で面的整備を中心に9工事2,939メートルを実施してまいります。
 これにより、本年度末における整備面積は1,528.2ヘクタールとなり、事業認可区域1,584.4ヘクタールに対する整備率は、96.5%になる見込みであり、ほぼ終了となります。
 今後は、事業主体が維持管理へと移行いたしますが、引き続き、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。
 平成20年度の予算規模は、駅西口交通広場等の大規模工事が終了したため、前年度対比3億7,311万4千円、43.0%減の4億9,476万2千円となっております。
 主な事業は、建物移転9棟、藤沢中央公園地下調整池設置工事(2期)、街路築造工事及び雨水管布設工事等を実施してまいります。
 これにより、平成20年度末における事業の進捗率は95.7%になる見込みであります。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地の指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成20年度の予算規模は、前年度対比1,000万円、3.0%減の3億2,500万円となっております。
 主な事業は、国道16号及び馬頭坂線関連の建物移転12棟、馬頭坂線擁壁工事及び汚水管布設工事等を実施してまいります。
 これにより、平成20年度末における事業の進捗率は27.0%になる見込みであります。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。
 平成20年度の予算規模は、前年度対比3,100万円、6.0%増の5億4,600万円となっております。
 主な事業は、建物移転16棟、都市計画道路扇台愛宕公園線を始めとする街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施してまいります。また、仮換地指定についても計画的に行ってまいります。
 これにより、平成20年度末における事業の進捗率は、15.4%になる見込みであります。

狭山台土地区画整理事業特別会計

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。
 平成20年度の予算規模は、前年度対比4,137万5千円、6.6%減の5億8,500万円となっております。
 主な事業は、建物移転9棟、都市計画道路根岸二本木線を始めとする街路築造工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。
 これにより、平成20年度末における事業の進捗率は、77.7%になる見込みであります。

水道事業会計

 平成20年度の水道事業は、安定給水の推進を組織目標として、災害対策の充実、安全で安定した水道水の供給、節水意識の啓発及び経営の効率化の4つの施策を中心に取り組みを進めてまいります。
 業務予定量は、給水戸数61,700戸、年間総給水量1,810万1千立方メートル、一日平均給水量4万9,592立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を93%、鍵山浄水場における自己水確保率を約17%としています。
 収益的収入は、30億9,221万4千円を見込み、このうち水道料金については、水の需要が伸び悩んでいることから、前年度対比0.3%減の28億4,499万円といたしました。
 収益的支出は、28億7,385万1千円を見込み、鍵山浄水場や中央監視制御設備の適正管理、漏水調査の実施、扇町屋配水場ポンプ設備のオーバーホール、検針業務等の委託などを行い、安全でおいしい水づくりを推進してまいります。
 なお、収益的収支については、1億8,842万5千円の純利益を見込んでいます。
 資本的収入は、本年度も企業債を起こさないことから、前年度対比で15.6%減の1億6,988万1千円といたしました。
 資本的支出は、東金子配水場の改修工事が終了したことから、前年度対比で    32.3%減の9億3,933万円となっています。
 配水管の布設替工事を始め、東金子系遠方監視制御設備の改修工事、藤沢配水場のポンプ増設工事、給水車の買い替えなどを行い、施設の改修や更新を計画的に進めてまいります。
 資本的収支の不足額については、損益勘定留保資金等で補てんすることになりますが、今後の施設更新に必要な財源を確保するため、建設改良積立金を計画的に積み立てることといたしました。
 また、平成21年度末を目途に、水道事業の長期計画である「水道ビジョン」の策定に努力してまいります。

 

 以上、予算編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、市民と行政の協働により、推進を図るとともに「元気な入間」のまちづくりの実現に向け、全力を傾注する所存であります。
 平成20年度は、原油高などの影響を受けて、景気の回復が遅れるなど、財政状況に明るさは見えませんが、特に、市税収入等の確保は、税の公平性の観点からも最重要課題と捉え、今後とも全庁挙げて「収納率向上対策」に取り組み、自主財源の確保にも努力してまいる所存でございます。
 また、厳しい財政状況の中ではありますが、最少の経費で最大の効果を挙げることは、職員に課せられた最大の責務であることを認識し、知恵と工夫と努力によって諸事業を推進するよう指導を徹底してまいる所存でありますので、市民並びに議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、この施政方針によりまして、議案第38号から議案第48号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

   平成20年2月21日

入間市長  木下 博

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