平成21年度施政方針

 

ページ番号1002735  更新日 平成29年3月3日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成21年第1回定例市議会において、平成21年度の予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済は、規制緩和などの構造改革や外需に支えられ息の長い経済成長を維持してきましたが、原油・原材料価格の高騰や世界の金融資本市場の混乱による世界経済の減速が円高、輸出不振を招き、景気動向も急激に悪化しています。

 特に、自動車産業の減産態勢への転換は、多くの企業に悪影響を与え、失業者の増大など実体経済への影響は顕著となっています。今後、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面が長期化・深刻化する恐れも高まっております。

 政府は「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進めるとしております。混沌とした政局を見る限り不安を払拭できる状況ではありませんが、掲げた政策が実現し、地域間格差といった課題に対しても、積極的な取組みを期待するものであります。

 このような中、地方の財政状況に目を向けると、国の「骨太方針」が出されて以来、財政の健全化維持のため歳出削減に努めたにもかかわらず、結果として地方交付税が大幅に削減されるなど極めて厳しい財政運営を強いられるとともに、その間の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高の増加が、大きな財政問題となっています。また、平成21年度を展望すると、少子高齢社会に対応するための社会保障関係経費等が増加する中で、企業収益の悪化による税収減が予測され、地方財政の展望は、より厳しいものとなっています。

 こうした中で入間市の財政運営は、引き続き行財政改革を推進するとともに、厳しい財政状況ではありますが、第5次総合振興計画の基本理念である「人」、「まち」、「自然」が生き生きとした『元気な入間』のまちづくりを実現するため、市民と行政との協働により各種事業を推進してまいりたいと考えております。また、継続的な施策である「健康・福祉の増進」、「環境への配慮」、「教育・文化の振興」を基本に諸事業を推進するとともに、安全、安心のまちづくりに努めながら、誰もが住んで良かった、住み続けたいと実感できる魅力あるまちづくりを今後も進めてまいります。

 平成21年度の当市の財政状況は、歳入において、その根幹である市税収入は、景気後退の影響による法人市民税の減額、評価替えによる固定資産税(家屋)の減額などから総額では減収となる見込みであります。また、引き続き普通交付税が不交付となる見込みでありますので、財政調整基金からの繰り入れと、臨時財政対策債及び適債事業の活用により、財源不足の調整を図りました。

 歳出については、運動公園テニスコート大規模改造事業、小中学校校舎耐震化事業などの諸事業を推進するとともに、行政需要の増大、多様化が進む中で市民福祉の向上を基本理念とし、事業の優先度、緊急度、効率性等を考慮し編成いたしました。

 特に、経常的経費については、「行政改革長期プラン前期実行計画」に基づき見直しを行ったところであります。また、投資的経費については、市民ニーズにできるだけ対応するため実施計画をもとに編成するとともに、平成21年度も「後退なき福祉」を念頭に、限られた財源の有効配分に留意いたしました。

 以上のような考えのもとに、平成21年度も「元気な入間」のまちづくりを進めてまいります。

2 予算の規模

 平成21年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計においては、小中学校校舎耐震化事業などの増はあるものの、税源移譲に伴う年間の所得変動に係る市税還付金や公債費の減により、前年度対比0.7%減の346億円となりました。

 また、特別会計においては、老人保健特別会計が大幅に減額となりましたが、国民健康保険特別会計で医療費等の増加が見込まれ、大幅な増額となるとともに、武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計で(仮称)4号公園地下調整池の整備により増額となったことにより、前年度対比1.6%増の265億3,258万4千円となりました。

 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算を0.3%上回る611億3,258万4千円となりました。

 水道事業会計については、前年度対比0.8%減の37億8,105万7千円となりました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。

 市税については、景気の動向及び3年に一度の固定資産の評価替え等を考慮したうえでの積算額を計上いたしました。

 また、平成21年度地方税制改正が決定される前の予算編成であったことから地方譲与税及び自動車取得税交付金については、従来どおりの交付方法等を前提に積算し計上いたしました。

 地方特例交付金については、従来どおり児童手当特例交付金、減収補てん特例交付金及び特別交付金を計上いたしました。

 地方交付税については、増額が予定されているものの、引き続き普通交付税を不交付と見込み、特別交付税のみ計上いたしました。

 国・県支出金については、補助制度や補助対象事業等を十分検討し、各事業に見合った額を計上いたしました。

 その他、市債につきましては、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し、各種建設事業にそれぞれ見合った額の借り入れを行い、財政調整基金からの繰り入れにより財源不足を補ったところでございます。

 これらの結果、平成21年度一般会計当初予算案の総額346億円に対する歳入といたしましては、

市税   220億6,188万5千円
地方消費税交付金   11億1,500万円
地方特例交付金   2億4,584万5千円
地方交付税   1億9,900万円
国庫支出金   25億7,650万9千円
県支出金   15億5,408万1千円
繰入金   7億1,048万円
市債   24億8,693万1千円
その他   36億5,026万9千円

となっています。

4 施策の概要

 続いて、歳出でありますが、第5次入間市総合振興計画の前期基本計画を中心とした重点施策の概要を説明申し上げます。

まず始めに、「豊かな心ふれあうまちづくり」について申し上げます。

 男女共同参画社会の実現に向けては、男女共同参画都市宣言を踏まえ、第2次いるま男女共同参画プランに基づく施策を実施してまいります。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、コミュニティ活動支援事業を実施いたします。

 市民文化の推進については、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政との協働により実施し、市民文化の振興を図ってまいります。

 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携し、ヴォルフラーツハウゼン市及び奉化市へそれぞれ訪問団を派遣するなど、市民レベルの交流を推進してまいります。

 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援してまいります。また、「第21回全国生涯学習フェスティバル」が埼玉県を会場に開催され、入間市も会場の一つとして「まなびピア埼玉2009in入間・第15回いるま生涯学習フェスティバル」を開催します。

 学校教育内容の充実について、確かな学力の定着を目指すため、引き続き教科指導員、発達障害児童・生徒支援員及び英語指導助手を配置するとともに、中学校にさわやか相談員を配置します。また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す「ひばり教室」の充実に努めるほか、乳幼児期から中学生までの子どもたちが、育ちや学びの場を円滑に移行できるように「子ども未来室」の設置に向け、取り組んでまいります。

 学校施設については、藤沢小学校、宮寺小学校及び金子中学校の耐震補強工事等を実施するなど耐震化事業を計画的に推進してまいります。

 青少年の健全育成のため、引き続き青少年の船を実施するとともに、青少年活動センターでの体験学習の充実に努めてまいります。

 博物館及び図書館事業については、事業内容の充実と効果的な施設運営に努めてまいります。

 公民館施設の充実のため、金子公民館屋上防水改修工事などを実施いたします。

 スポーツ・レクリエーション活動の推進のため、運動公園テニスコート大規模改造事業を実施いたします。

次に、「幸せをわかちあうまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、地域福祉計画に基づく施策を推進するとともに、入間市社会福祉協議会などの活動を支援し、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めてまいります。

 健康福祉センターについては、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図り、健康増進、健康情報発信施設としての機能を十分発揮するとともに、「健康いるま21計画」に基づき、「健康づくりネットワーク」の構築に努め、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援推進してまいります。

 母子保健の推進では、引き続き健康診査を実施し、妊婦及び乳幼児の健康の保持増進を図るとともに、各種教室の開催等を通じ、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めてまいります。

 予防接種事業では、休止していた日本脳炎について安全性の高いワクチンの開発が見込まれることから、予防接種の再開に備えています。

 次世代育成支援行動計画策定事業では、次世代育成支援行動計画の後期計画(平成22年度から平成26年度)を策定し、子育て支援への更なる取り組みを進めてまいります。

 家庭保育室運営委託事業では、保護者の負担軽減を図るための助成をいたします。

 民間保育所増改築整備事業補助金では、良好な保育環境の整備を図るため、民間保育所の定員拡大を伴う建て替え工事に対して補助を行います。

 学童保育室事業は、扇学童保育室分室化改修工事を実施し、大規模施設への対応を図ってまいります。

 乳幼児医療費支給事業では、10月1日より窓口払いを廃止するとともに、計画的に対象年齢の拡大に努めてまいります。

 母子福祉については、母子自立支援員を配置し、母子家庭の相談に対応するとともに、母子家庭の自立支援を図ってまいります。

 高齢者福祉の推進では、高齢者の自立支援及び介護保険制度の内容充実に努めてまいります。また、後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めてまいります。

 障害者福祉については、障害者自立支援法に基づき、なお一層の自立支援を図るとともに、障害者就労支援センターを設置し、障害者の就労機会の拡大と生活支援を図ります。

 生活福祉については、引き続き生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めてまいります。また、中国残留邦人世帯等の生活支援を図ってまいります。

 国民健康保険事業については、健康福祉部門との連携を密にして、諸施策の円滑な実施に努めてまいります。

次に、「住みよく美しいまちづくり」について申し上げます。

 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」は、(仮称)4号公園地下調整池の早期完成を図ります。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅及び馬頭坂線の積極的な整備を図ってまいります。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努め、「狭山台」は、街路築造工事及び雨水対策等の整備促進を図ってまいります。

 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線の建物・物件調査及び道路実施設計、中神狭山台線は債務負担行為による用地取得を実施するとともに、上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業を始めとする一般市道の整備、維持補修を進めてまいります。

 市内循環バスについては、新たな車両に更新し運行を継続してまいります。

 公共下水道事業については、概ね市街化区域の整備が終了しますので、今後は維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めてまいります。

次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 農業の振興については、平成21年度、入間市で開催される全国茶品評会への出品対策を強化するとともに、引き続き狭山茶の生産振興、環境保全型農業を推進してまいります。

 商業の振興については、入間市商工会との連携と協力体制を推進し、一層の商業の振興に努めてまいります。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援してまいります。

 工業の振興については、引き続き工業会、繊維工業会へ助成を行うとともに、企業誘致に努め、狭山台工業団地等への進出企業に助成を図ってまいります。

 就労環境の向上については、引き続き勤労者福祉サービスセンターに助成し、中小企業勤労者の福利厚生を図るとともに、地域雇用の安定化を図ってまいります。

 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し、本市の魅力をアピールしてまいります。

次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 交通安全の推進については、施設整備を推進するとともに、児童、高齢者等交通弱者の交通安全対策に努めてまいります。

 消防については、本署の水槽付消防ポンプ自動車及び消防団第1分団第4部(豊岡地区)の消防ポンプ自動車を更新配備し、消防力の向上を図ってまいります。

 防災体制の充実では、地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震診断に要する費用の助成を実施してまいります。また、避難場所誘導標識板を改修するとともに、指定避難所へ備蓄品の配備に努めてまいります。

 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、地域が行う防犯活動に協力・支援してまいります。

次に、「緑につつまれたまちづくり」について申し上げます。

 加治丘陵の保全・活用については、公有地化を図りつつ、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、見直し後の計画に基づき加治丘陵さとやま自然公園を市のシンボル的な公園として整備してまいります。また、都市公園等については、維持管理を計画的に進めてまいります。

 環境管理については、第二次環境基本計画を策定するとともに、引き続きISO14001を推進してまいります。また、住宅への太陽光発電システム設置に対する助成を実施してまいります。

 資源循環型社会の構築については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、更なるごみ減量・資源化を図るとともに、最終処分場用地の一部を購入いたします。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 広報活動の充実として、市公式ホームページを活用し、元気な入間の情報を積極的に発信いたします。

 市民が主役のまちづくりの実現を目指し、「協働ガイドライン」に掲げた取り組みを実践してまいります。

 財政運営については、「行政改革長期プラン前期実行計画」を着実に推進し、健全財政の維持に努めてまいります。

 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・企業会計予算概要

 次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。

 各会計におきましても、一般会計予算の基本方針に沿って、予算編成を行いました。

国民健康保険特別会計

 国民健康保険事業は、被保険者の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴う保険給付費の伸び等により極めて厳しい財政状況にあり、収支のバランスを確保することが大きな課題となっています。

 また、医療制度改革が実行段階に入り、昨年度には後期高齢者医療制度の開始や前期高齢者交付金制度が導入されるなど、国民健康保険事業にとって大きな制度改正がなされました。このため、特に平成21年度については、これらの動向を注視し事業運営に努める必要があると考えております。

 このような現状を踏まえ平成21年度は、医療費の伸び等を見込み、予算規模を150億6,762万3千円、前年度対比17億7,906万2千円、率にして13.4%増として計上いたしました。

 歳入につきましては、その根幹である国民健康保険税の被保険者数を、ほぼ昨年度と同様に見込み、33億7,699万7千円として計上いたしました。

 また、療養の給付に対する国庫支出金等については、医療費の動向を十分に把握し計上いたしました。

 歳出につきましては、国民健康保険事業の性格から医療費がその多くを占め、歳出予算総額の82.8%、124億6,917万9千円として計上いたしました。

 国民健康保険事業は、医療費の動向に大きく左右されることから、徴収員制度、納税推進員制度等を活用して一層の収納の確保に努力するとともに、増加する医療費の適正化対策として保健事業の充実に努めてまいります。

老人保健特別会計

 後期高齢者医療制度の創設により、平成20年3月で老人保健制度は廃止されましたが、医療給付費等の精算があるため、特別会計は平成22年度まで設置することとなっております。

 このため、平成21年度も診療報酬の未請求分と過誤調整分の給付のみとなります。したがって、平成21年度の予算規模は、5,958万5千円となり、前年度対比96.8%の大幅な減となりました。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療制度は、これまでの、老人保健法による医療受給者を対象として平成20年4月からスタートした新たな健康保険制度です。制度の運営は、都道府県毎に設置された広域連合が主体となって行い、市区町村は保険料の収納業務及び各種申請書等の受付、被保険者証の引渡しなどを行っております。このため、保険料などの広域連合納付金の支出が特別会計の主な事業であります。

 なお、制度運営の財源は、被保険者が納付する保険料と現役世代からの支援金及び国、県、市の負担金が充てられています。

 平成21年度の予算規模は、10億7,778万円となり、前年度対比2.4%の減となりますが、これは、国の改善策により低所得者に対する軽減措置が図られたことによるものです。

介護保険特別会計

 介護保険は、制度開始から9年が経過し、制度に対する理解が進むとともに高齢化の進展に伴い利用者、給付費も年々増加しております。

 介護保険料については、第4期介護保険事業計画(平成21年度から平成23年度)の策定に伴い見直しを行いましたが、介護報酬改定に伴う保険料の上昇を抑制するための国からの交付金及び介護給付費準備基金の取り崩しにより、基準額(月額)については、第3期事業計画期間の保険料と同額の3,561円に設定いたしました。

 平成21年度の予算規模は54億4,415万円で、前年度対比6.4%の増となっております。このうち保険給付費は50億8,948万5千円、地域支援事業費は2億7,229万9千円となっております。

 平成21年度は、現在市内6ヶ所に設置されている地域包括支援センターをさらに3ヶ所増やし9ヶ所とすることで、地域ケア体制の充実を目指してまいります。

 一段と高齢化が進む中で、介護保険制度の普及を図るとともに、高齢者の介護予防等を重点に、健全な介護保険財政の運営に努めてまいります。

下水道事業特別会計

 公共下水道事業は、事業認可区域内の整備がほぼ終了したことから、今後は、快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理を中心に事業を進めてまいります。

 平成21年度の予算規模は、25億9,959万1千円で、前年度対比2億334万7千円、7.3%の減となっております。

 平成21年度の工事は、老朽化に伴う既設管渠の補修4工事を中心に実施してまいります。

 厳しい財政状況が続くなか、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ってまいります。

 また、引き続き、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。

 平成21年度の予算規模は、前年度対比3億7,809万3千円、76.4%増の8億7,285万5千円となっております。

 主な事業は、建物移転5棟、(仮称)4号公園地下調整池設置工事(1期)、街路築造工事及び雨水管布設工事等を実施してまいります。

 これにより、平成21年度末における道路整備率は98.69%、建物移転率は97.03%になる見込みであります。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地の指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成21年度の予算規模は、前年度対比3,400万円、10.5%減の2億9,100万円となっております。

 主な事業は、国道16号及び馬頭坂線関連の建物移転10棟、宅地造成工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。

 これにより、平成21年度末における建物移転率は35.02%になる見込みであります。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成21年度の予算規模は、前年度対比1億1,400万円、20.9%減の4億3,200万円となっております。

 主な事業は、建物移転14棟、都市計画道路扇台4号線を始めとする街路築造工事及び汚水管布設工事等を実施してまいります。また、仮換地指定についても計画的に行ってまいります。

 これにより、平成21年度末における道路整備率は21.09%、建物移転率は13.05%になる見込みであります。

狭山台土地区画整理事業特別会計

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。

 平成21年度の予算規模は、前年度対比1億300万円、17.6%増の6億8,800万円となっております。

 主な事業は、建物移転6棟、都市計画道路中神狭山台線を始めとする街路築造工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。

 これにより、平成21年度末における道路整備率は82.42%、建物移転率は96.81%になる見込みであります。

水道事業会計

 水道事業は、安定給水の推進を事業目標として、災害対策の充実、安全で安定した水道水の供給、節水意識の啓発及び経営の効率化の4つの施策を中心に取り組みを進めてまいります。

 業務予定量は、給水戸数6万2,500戸、年間総給水量1,750万立方メートル、一日平均給水量4万7,945立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を94%、鍵山浄水場における自己水確保率を17%といたしました。

 収益的収入は、30億398万1千円を見込み、このうち水道料金については、水の需要が減少していることから、前年度対比2.2%減の27億8,287万9千円といたしました。

 収益的支出は、前年度対比1.1%増の29億573万5千円を見込み、鍵山浄水場等管理、県水受水費、小谷田配水場解体設計、漏水調査、ぶしニュータウン地内仕切弁等設計、量水器検針等のほか、ペットボトル水の製造、水道ビジョンの策定などを行ってまいります。

 なお、収益的収支は、7,016万6千円の純利益を見込んでいます。

 資本的収入については、平成21年度も企業債を発行しないことから、前年度対比50.1%減の8,475万7千円といたしました。

 資本的支出は、前年度対比6.8%減の8億7,532万2千円を見込み、平成20年度に引き続き武蔵台団地内及び八津池団地内の配水管布設替工事、継続事業の東金子系遠方監視制御設備改修工事や藤沢配水場ポンプ増設工事を実施するとともに、八瀬橋水管橋架け替え工事、扇町屋配水場の耐震診断及び耐震化工事設計、給水タンクを積載する普通貨物自動車の購入、電子入札導入のためのシステム開発などを進めてまいります。

 資本的収支の不足額7億9,056万5千円については、減債積立金や損益勘定留保資金等で補てんすることになります。

  以上、予算編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、市民と行政との協働により推進を図り、「元気な入間」のまちづくりの実現に向け、全力を傾注する所存であります。

 また、平成21年度は、世界の経済金融情勢によっては、更なる景気の後退が懸念されており、財政状況に明るさは見えませんが、今後とも全庁挙げて「収納率向上対策」に取り組み、市税をはじめとする自主財源の確保に努めます。そして、最少の経費で最大の効果を挙げることは、職員に課せられた最大の責務であることを念頭に、今まで以上に知恵を働かせ、工夫をこらして、行政改革及び諸事業の推進に努めるよう指導を徹底してまいる所存でありますので、市民並びに議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、この施政方針によりまして、議案第27号から議案第37号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

   平成21年2月4日

入間市長  木下 博

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