平成22年度施政方針

 

ページ番号1002729  更新日 平成29年3月3日 印刷 

1 予算編成の考え方

 平成22年第1回定例市議会で、平成22年度当初予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、予算編成の考え方と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 今日、我が国の経済は、政府の景気対策やアジア向けの輸出の増加などにより、景気の持ち直しのきざしはあるものの、完全失業率は高止まり感を否めず、加えて雇用情勢の一層の悪化とデフレ経済の影響、世界景気の下振れ懸念などで景気を下押しするリスクが存在し、予断を許さない状況であります。

 こうした中で、政府は子ども手当などマニフェストの施策を盛り込んだ過去最大の新年度予算を発表しました。しかし、その歳入面に目を向けると景気低迷による税収が落ち込む中、目玉政策としていたガソリン税など暫定税率廃止を見送るなどマニフェストの一部修正により財源確保を図ったものの、特別会計の積立金の取り崩しなどの税外収入と過去最悪となる国債の発行で賄うという予算となり、将来に不安を残すものとなっています。

 また、政府は「コンクリートから人へ」を政策方針に掲げ、公共事業について過去最大の削減を行う一方、子ども手当の支給などによる家計への刺激策を通じて「内需拡大」による経済成長を目指そうとしていますが、雇用や賃金、将来の負担増への懸念から、消費の活性化が図られるかは疑問が残るところであります。

 政府において、喫緊の課題である雇用情勢の改善を含めた景気対策や中長期的な財政再建の道筋を早期に示すとともに、地域間格差といった課題に対しても、積極的な取組みを期待するものであります。

 一方、地方財政は、その健全化維持のため歳出削減に努力したにもかかわらず、長引く景気低迷の影響から地方税が減収となるなど、極めて厳しい財政運営を強いられています。更に、普通交付税の振り替え財源として発行している臨時財政対策債の残高の増加は、地方における大きな財政問題となりつつあります。

 こうした中、入間市の財政運営も引き続き厳しい状況にありますが、第5次総合振興計画に掲げる基本理念に基づいて、行財政改革を推進し、限られた財源の中で「人」、「まち」、「自然」が生き生きとした『元気な入間』を実現するため、市民と行政との協働により各施策を推進してまいりたいと考えております。

 特に、安全、安心のまちづくりに努めながら、継続的な施策である「健康・福祉の増進」、「環境への配慮」、「教育・文化の振興」を基本に諸事業を推進し、誰もが住んで良かった、住み続けたいと実感できる魅力あるまちづくりを今後も進めてまいります。

 平成22年度の当市の財政状況は、歳入において、その根幹である市税収入が、長引く景気低迷の影響により市民税で大幅な減額となり、総額で減収となる見込みであります。また、普通交付税も不交付となる見込みであり、財政調整基金からの繰り入れと、臨時財政対策債及び適債事業の活用により、財源不足の調整を図ったところであります。

 歳出については、子ども手当の創設に伴い予算の総額が膨らむ中で、都市計画道路整備事業などの諸事業を推進するとともに、行政需要の増大、多様化に対し市民福祉の向上を基本理念とし、事業の優先度、緊急度、効率性等を考慮し編成をいたしました。

 なお、経常的経費については、「行政改革長期プラン前期実行計画」に基づき見直しを行いましたが、投資的経費については、市民ニーズにできるだけ対応するため実施計画をもとに編成するとともに、本年度も後退なき「福祉」を念頭に、限られた財源の有効配分に留意いたしました。

2 予算の規模

 平成22年度の各会計別の当初予算案は、ただいま申し上げました基本的な考えのもとに編成したもので、一般会計においては、子ども手当創設の影響により、前年度対比6.5%増の368億6,500万円となりました。

 また、特別会計においては、介護保険特別会計で保険給付費、武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計で(仮称)4号公園地下調整池設置工事(2期)の整備、狭山台土地区画整理事業特別会計で市債の償還がそれぞれ増額となったことなどにより、前年度対比1.6%増の269億6,051万5千円となりました。

 この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度当初予算を4.4%上回る638億2,551万5千円となりました。

 水道事業会計については、前年度対比2.7%減の36億7,974万2千円となりました。

3 歳入の概要

 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについて、ご説明申し上げます。

 市税については、景気の動向や国の経済見通しを勘案したうえでの積算額を計上いたしました。

 地方譲与税及び各種交付金については、平成21年度中の交付状況及び今後の経済情勢並びに国の動向を勘案したうえでの積算額を計上いたしました。

 地方特例交付金については、子ども手当の創設に伴う地方公務員等に係る地方負担について、新たに計上いたしました。なお、減税補てん特例交付金の廃止に伴い設けられた特別交付金は、経過措置の期限が過ぎたことにより廃止されました。

 地方交付税については、地方財政対策で総額の増額が示されましたが、引き続き普通交付税を不交付と見込み、特別交付税のみ計上いたしました。

 国庫支出金については、国庫補助金の見直しが不透明であることから現行の補助制度により補助対象事業等を十分検討し、各事業に見合った額を計上いたしました。

 市債については、臨時財政対策債を借り入れるとともに、起債対象事業等を十分精査し、各種建設事業にそれぞれ見合った額の借り入れを計上いたしました。

 なお、不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れにより補てんいたしました。

 これらの結果、平成22年度一般会計当初予算案の総額は368億6,500万円となり、歳入の内訳といたしましては、

 市税      214億8,137万5千円
 地方消費税交付金 12億6,000万円
 地方特例交付金   2億9,184万円
 地方交付税     2億5,300万円
 国庫支出金    45億1,827万1千円
 県支出金     18億5,834万5千円
 繰入金       4億1,548万円
 市債       35億4,886万6千円
 その他      32億3,782万3千円

となっています。

4 施策の概要

 続いて、歳出でありますが、第5次入間市総合振興計画の前期基本計画に基づく実施計画を中心に編成いたしました。

 以下、重点施策の概要を説明申し上げます。

まず始めに、「豊かな心ふれあうまちづくり」について申し上げます。

 男女共同参画社会の実現に向けては、男女共同参画推進条例を制定し、第2次いるま男女共同参画プランに基づく施策を推進してまいります。

 コミュニティ活動の推進については、引き続き区長会及び各自治会への助成等を行うとともに、コミュニティ活動支援事業を実施いたします。

 市民文化の推進については、入間万燈まつりを始めとする各種イベントを市民と行政の協働により実施し、市民文化の振興を図ってまいります。

 国際交流については、引き続き国際交流協会と連携し、ヴォルフラーツハウゼン市及び奉化市へそれぞれ訪問団の派遣と受入れを行うなど、市民交流を中心に推進してまいります。

 学校教育内容の充実については、確かな学力の定着を目指すため、引き続き教科指導員、発達障害児童生徒支援員、介助員及び英語指導助手を配置するとともに、中学校にさわやか相談員を配置します。また、不登校児童生徒の学校復帰を目指す「ひばり教室」の充実に努めるほか、乳幼児から中学生までの子どもたちが、育ちや学びの場で円滑に接続できるよう「子ども未来室」の事業の推進に努めてまいります。

 学校施設については、向原中学校校舎の耐震補強工事等を実施するなど耐震化事業を計画的に推進してまいります。

 生涯学習の推進については、入間市生涯学習をすすめる市民の会と協働して、市民の多様な学習活動を支援してまいります。

 青少年の健全育成のため、引き続き青少年の船や通学合宿を実施するとともに、青少年活動センターでの体験学習の充実に努めてまいります。

 博物館及び図書館事業については、事業内容の充実と効果的な施設運営に努めてまいります。

次に、「幸せをわかちあうまちづくり」について申し上げます。

 地域福祉については、地域福祉計画を踏まえ入間市社会福祉協議会などの活動を支援し、連携を図りながら福祉のまちづくりを進めてまいります。

 健康福祉センターは、「予防は最大の医療」の観点から、保健・医療・福祉的機能の一体的な推進を図る拠点施設として、機能が十分に発揮できるよう努めるとともに、「健康いるま21計画」に基づく各種事業を推進してまいります。

 成人保健については、生活習慣病予防や疾病の早期発見、治療に資するため、各種健康診断及び保健指導の充実に努めてまいります。

 母子保健については、妊婦及び乳幼児の健康の保持増進を図るため、各種健康診査を実施するとともに、各種教室の開催、相談及び訪問活動等を通じ、乳幼児の発育・発達の支援、保護者の育児不安の解消に努めてまいります。

 健康増進については、市民の健康づくりの場としてのトレーニング室の運営に努めるとともに、「健康づくりネットワーク」の構築を図り、市民自らが主体的に取り組む健康づくりを支援してまいります。

 児童福祉の推進については、保育施設等の計画的な維持管理に努めるとともに、後期次世代育成支援行動計画に基づき、すべての子育て家庭が健やかに、安心して子育てできるまちづくりを目指してまいります。

 子ども手当は、児童手当と併せて次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する施策として、中学校修了までの子どもを養育している方に支給されますが、円滑な執行に努力してまいります。

 高齢者福祉の推進では、高齢者の自立支援及び後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めてまいります。また、介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、地域包括支援センターを拠点として、地域ケア体制の充実を図ってまいります。

 障害者福祉については、障害者福祉プランに基づき、なお一層の障害者の自立支援等を図ってまいります。

 生活福祉については、引き続き生活保護世帯の自立支援を図るとともに、適正給付に努めてまいります。また、中国残留邦人世帯等の生活支援を図ってまいります。

 国民健康保険制度については、健康福祉部門と連携し、諸施策の円滑な実施に努めてまいります。

次に、「住みよく美しいまちづくり」について申し上げます。

 土地区画整理事業については、「武蔵藤沢駅周辺」は、藤沢中央公園(2期)及び(仮称)4号公園地下調整池設置工事(2期)の完成を図ります。「入間市駅北口」は、国道16号の拡幅及び馬頭坂線の積極的な整備を図ってまいります。また、「扇台」は、街路築造工事等の計画的な推進に努め、「狭山台」は、街路築造工事及び雨水対策等の整備を推進してまいります。

 道路については、都市計画道路の整備として、安川新道線は拡幅用地の取得、中神狭山台線は債務負担行為による用地取得、馬頭坂線は擁壁工事等を実施するとともに、一般市道の整備、維持補修を進めてまいります。

 市営住宅については、耐震化を図るため診断及び設計業務に着手してまいります。

 市内循環バスについては、コースの一部見直しなど効率的な運行に努めます。

 公共下水道事業については、維持管理等を計画的に進めるとともに、一層の健全経営に努めてまいります。

次に、「活気に満ちたまちづくり」について申し上げます。

 農業の振興については、引き続き狭山茶の生産振興、環境保全型農業を推進するとともに、畜産業では防疫対策を推進してまいります。

 商業の振興については、入間市商工会との連携を強化し、一層の商工業の振興に努めてまいります。また、商店街振興組合等が推進する中心市街地活性化事業を引き続き支援してまいります。

 工業の振興については、引き続き工業会、繊維工業会へ助成を行い、工業活動の支援に努めてまいります。

 就労環境の向上については、引き続き勤労者福祉サービスセンターに助成し、中小企業勤労者の福利厚生を図るとともに、地域雇用の安定化を図ってまいります。

 観光の振興については、引き続き観光協会を支援し本市の魅力をアピールするとともに、観光資源の発掘に努めてまいります。

次に、「安全で安心してくらせるまちづくり」について申し上げます。

 交通安全の推進については、特に、高齢者及び児童等の交通安全対策に努めてまいります。

 消防については、消防団第5分団第2部(藤沢地区)の消防ポンプ自動車を更新配備し、消防力の向上を図ってまいります。

 防災対策については、避難場所誘導標識板を改修するとともに、引き続き非常用食糧等の備蓄を進めてまいります。また、各地区自主防災会の行う防災訓練等を支援してまいります。

 防犯対策については、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、関係機関等が行う防犯活動に協力・支援してまいります。

次に、「緑につつまれたまちづくり」について申し上げます。

 緑の保全については、加治丘陵の公有地化を図り、その管理を市民と行政との協働で推進するとともに、加治丘陵さとやま自然公園整備計画の一環として(仮称)山仕事の広場の整備を実施してまいります。また、都市公園等については、維持管理を計画的に進めてまいります。

 環境管理については、第二次環境基本計画に基づき環境に配慮した事務事業を展開してまいります。また、低炭素社会の実現に向けての取り組みである住宅への太陽光発電システム設置に対する助成を継続するとともに、藤沢公民館太陽光発電システムの改修を実施してまいります。

 資源循環型社会の構築については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、更なるごみ減量・資源化を図ってまいります。

次に、「計画の実現に向けて」について申し上げます。

 広報活動の充実として、市公式ホームページを活用し、元気な入間の情報を積極的に発信いたします。

 市民活動センターの有効利用を図り、市民との協働のまちづくりを推進してまいります。

 財政運営については、「行政改革長期プラン前期実行計画」を着実に推進し、健全財政の維持に努めてまいります。

 
 以上が、施策大綱別の重点施策であります。

5 特別会計・企業会計予算概要

 次に、特別会計及び水道事業会計の概要について申し上げます。

 各会計におきましても、一般会計予算の基本方針に沿って、予算編成を行いました。

国民健康保険特別会計

 国民健康保険は、他の健康保険と比べて高齢者の加入割合が高いことから、きわめて厳しい財政運営を余儀なくされています。

 平成22年度は、平成20年度の医療制度改革で導入された前期高齢者財政調整制度等の精算が始まり、また、診療報酬の改定も予定されていますが、予算規模は総額で144億1,029万円、前年度当初予算と比較し6億5,733万3千円、率にして4.4%の減額で計上いたしました。

 歳入の内、国民健康保険税については、景気低迷等の影響により課税対象額の減少も予測されることから、前年度対比1.0%減の33億4,419万7千円として計上いたしました。

 また、療養給付に対する国庫支出金・前期高齢者交付金等については、医療費の動向を十分に把握し、計上いたしました。

 歳出については、国民健康保険事業の性格から保険給付費・後期高齢者支援金等の医療費がその多くを占めており、歳出予算総額の97.7%である140億8,224万6千円を計上いたしました。

 なお、国民健康保険特別会計は、医療費の動向に大きく左右されることから、厳しい財政運営が続きますが、徴収員制度、納税推進員制度等を活用して国民健康保険税の収納率アップに努めるとともに、増加する医療費の適正化対策として保健事業の充実を図ってまいります。

 また、今後も、国民健康保険財政を取り巻く動向を注視し、事務事業の適切な運営に努めてまいります。

老人保健特別会計

 後期高齢者医療制度の創設により、平成20年3月で老人保健制度は廃止されましたが、医療給付費等の精算があるため、特別会計は平成22年度まで設置することとなっております。

 このため、最終年度となる平成22年度も診療報酬の未請求分と過誤調整分の給付となりますが、後期高齢者医療制度に移行して2年が経過し、医療機関からの請求も減少しておりますので、予算規模は1,000万5千円で、前年度対比83.2%の大幅な減となりました。

後期高齢者医療特別会計

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月に創設されて2年が経過し、制度自体の理解が進んだことや保険料の軽減策等が講じられたことにより、現在では制度創設時のような混乱もなく運営されております。特別会計の内容は、市が収納した保険料等を広域連合納付金として支出するのが主な事業となっております。

 平成22年度の予算規模は、11億1,705万1千円となり、前年度対比3.6%の増となりますが、これは、新たに75歳になる被保険者の増加によるものが主な理由であります。

介護保険特別会計

 介護保険制度は、急速な高齢化に伴い高齢者が介護を必要とする状態となった時に、適切な介護サービスを提供するしくみとして、平成12年に施行されて以来10年が経過し、制度に対する理解も深まってきております。また、高齢化の進行に伴う介護サービス利用者、給付費も年々増加している状況であります。

 平成22年度の予算規模は59億7,359万2千円で、前年度対比9.7%の増となっており、このうち保険給付費は56億1,992万9千円、地域支援事業費は2億7,160万円となっております。

 本年度も、市内9ヶ所に設置されている地域包括支援センターを核として、地域ケア体制の充実を目指してまいります。

 今後も市民への介護保険制度の普及啓発を図るとともに、要支援・要介護状態とならないよう介護予防等を推進しつつ、健全な介護保険財政の確保と運営に努めてまいります。

下水道事業特別会計

 公共下水道事業は、事業認可区域内の整備がほぼ終了しており、快適な生活環境を守るため、既存施設の維持管理業務を中心に進めてまいります。

 平成22年度の予算規模は、23億5,535万7千円で、前年度対比2億4,423万4千円、9.4%の減となっております。

 本年度の工事は、老朽化に伴う既設管渠の補修工事、マンホール蓋の取替え工事等を中心に実施してまいります。
厳しい財政状況が続くなか、歳入では下水道使用料収入の確保、歳出では経費の節減等を図り、事業会計の基盤安定を図ってまいります。

 なお、下水道使用料については、平成22年度から3ヵ年、現行の基準額を据え置きといたします。

 今後も、市民の皆様のご理解をいただきながら事業を推進するとともに、水洗化の普及促進に努めてまいります。

武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計

 武蔵藤沢駅周辺の市街地整備を目的とした本事業は、昭和62年3月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、完成に向け順調に進展しております。

 平成22年度の予算規模は、前年度対比3億6,066万5千円、41.3%増の12億3,352万円となっております。

 主な事業は、建物移転7棟、(仮称)4号公園地下調整池設置工事(2期)、藤沢中央公園整備工事(2期)、及び街路築造工事を実施してまいります。

 これにより、平成22年度末における道路整備率は99.7%、建物移転率は97.4%になる見込みであります。

入間市駅北口土地区画整理事業特別会計

 入間市駅北口周辺の市街地整備を目的とした本事業は、平成12年7月に事業計画変更の認可を受けて以来、逐次仮換地の指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成22年度の予算規模は、前年度対比1億900万円、37.5%増の4億円となっております。

 主な事業は、国道16号及び馬頭坂線関連の建物移転9棟、宅地造成工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。

 これにより、平成22年度末における、建物移転率は41.8%になる見込みであります。

扇台土地区画整理事業特別会計

 扇台地区の市街地整備を目的とした本事業は、平成5年9月に事業認可を受けて以来、逐次仮換地指定を行い、建物移転、街路築造工事等を実施しております。

 平成22年度の予算規模は、前年度対比7,400万円、17.1%増の5億600万円となっております。

 主な事業は、建物移転17棟、都市計画道路扇台4号線を始めとする街路築造工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。また、仮換地指定についても計画的に行ってまいります。

 これにより、平成22年度末における道路整備率は24.4%、建物移転率は16.4%になる見込みであります。

狭山台土地区画整理事業特別会計

 狭山台地区の新市街地整備を目的とした本事業は、平成5年6月に事業認可を受けて以来、建物移転、街路築造工事等を行い、企業進出や住宅建設も順調に進展しております。

 平成22年度の予算規模は、前年度対比2億6,670万円、38.8%増の9億5,470万円となっております。

 主な事業は、建物移転2棟、街路築造工事及び雨水・汚水管布設工事等を実施してまいります。

 これにより、平成22年度末における道路整備率は88.8%、建物移転率は96.8%になる見込みであります。

水道事業会計

 水道事業は、平成21年度に策定した入間市水道ビジョンの考え方に基づいて、水道施設の維持管理や更新を適切に行うとともに、効率的で安定した事業経営を確保するための取り組みを進めてまいります。

 業務予定量は、給水戸数6万3,500戸、年間総給水量1,744万2,250立方メートル、一日平均給水量4万7,787立方メートルとし、水道料金の対象となる有収率を95%、鍵山浄水場における自己水確保率を18%といたしました。
収益的収入は、29億9,706万3千円を見込み、このうち水道料金については、水の需要が減少していることから、前年度対比0.1%減の27億8,016万7千円といたしました。

 収益的支出は、前年度対比1.5%減の28億6,322万6千円を見込み、鍵山浄水場等管理、県水の受水、漏水修理、漏水調査、量水器の検針及び取替え、ペットボトル水の製造、小谷田配水場の解体などを行ってまいります。

 なお、税抜き後の収益的収支については、1億1,031万2千円の純利益を見込んでいます。

 資本的収入は、負担金の増額を見込み、前年度対比46.5%増の1億2,418万6千円といたしました。

 資本的支出は、前年度対比6.7%減の8億1,651万6千円を見込み、武蔵台団地内及び県道川越入間線の配水管布設替工事を継続事業で、国道299号歩道整備に伴う配水管布設替工事、ぶしニュータウン地内仕切弁取替工事、土地区画整理事業等に伴う配水管工事、扇町屋配水場耐震化工事の実施設計などを実施してまいります。

 資本的収支の不足額6億9,233万円については、減債積立金や損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 以上、平成22年度当初予算の編成に当たっての考え方と重点施策の概要についてご説明申し上げましたが、各施策については、市民と行政との協働により推進を図り、「元気な入間」のまちづくりの実現に向け、全力を傾注する所存であります。

 平成22年度は、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があり、財政状況に明るさは見えませんが、今後とも全庁挙げて「収納率向上対策」に取り組み、市税をはじめとする自主財源の確保に努めます。

 また、最少の経費で最大の効果を挙げることは、職員に課せられた最大の責務であることを念頭に、今まで以上に知恵と工夫を発揮し、行政改革及び諸事業の推進に努めるよう指導を徹底してまいる所存でありますので、市民並びに議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、この施政方針によりまして、議案第32号から議案第42号までの提案理由の説明に代えさせていただきます。

   平成22年2月22日

入間市長  木下 博

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