公営企業経営健全化計画の公表について

公的資金補償金免除繰上償還

　下水道事業は、管きょ等の建設に国等から借入れをしています。この度、地方公共団体の厳しい財政事情等を踏まえ、地方財政法により臨時特例措置として平成19年度から3年間、通常必要とされる補償金を免除した地方債の繰上償還が実施されました。

　その条件として、　1．経営健全化計画の作成・公表、2．計画の内容が地方公共団体の行政改革に相当程度資するものであること、3．計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要と認められること、が求められています。　

　入間市の下水道事業は、年利7％以上の地方債が対象となり、平成20年3月に旧大蔵省資金、公営企業金融公庫資金合わせて703，650千円の繰上償還を行いました。低利の資金に借換をした結果、今後7年間で、116，956千円の利息の削減が見込まれます。

　公的資金補償金免除繰上償還を行う場合の条件の一つとして、地方公共団体が国に対して提出する行財政改革を目的とした計画です。平成19年度を計画初年度として23年度までを計画期間としています。

　平成19年12月、総務大臣、財務大臣の承認をうけました。　

計画の執行状況を報告します。

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建設部下水道課経営担当
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