平成18年度財政比較分析表の説明
財政比較分析表における各指標について
財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです（地方財政法第5条の4第1項第2号、同法施行令第14条）。
起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。
実質公債費比率が25％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。）こととなります。
人口1人当たり地方債現在高
人口1人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）です。
ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を表しています。
人口1,000人当たり職員数
人口1,000人当たりの職員数です。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額
人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計です。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
財政比較分析表の見方について
財政比較分析表は、各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体における要因及び指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
レーダーチャート（分析表中央部）
類似団体の平均値を100としたときのその団体の指数を表しています。
指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されていることから、当該団体の七角形が平均値の七角形から外に広がれば広がるほど、財政状況が良いことを示します。
個別指標図（レーダーチャート周辺の7つのグラフ）
指標ごとにその団体の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度が一目でわかるようになっています。
併せて、類似団体の平均値とは別に、全国市町村の平均値、市町村財政比較分析表においては当該団体の所属する都道府県内市町村の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できるようになっています。
分析欄（レーダーチャート下）
指標ごとに「なぜそのような数値になったのか」、「当該数値の背景にはどのような原因又は努力があるか」等を明らかにするとともに、「今後、数値の改善に向けてどのような取組みを行っていくか」ということについて、「集中改革プラン」等に基づく具体的な数値目標等を織り交ぜながら各団体において記述したものです。
財政比較分析表における類似団体について
市町村の財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型（平成18年度決算の場合）に分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体を言います。
（各類型ごとの団体の一覧については、総務省ホームページ「財政比較分析表における類型別団体一覧」」（Excelファイル）をご覧ください。）
財政比較分析表における平均値について
類似団体平均について
類似団体平均とは、類型における選定団体※による各指標の平均値です。
※選定団体について
選定団体は、標準的な財政運営を行っている市町村として、次の基準によって選定されます。
1 原則として、平成13年4月1日以降において、大規模な合併が行われていないこと。
2 平成18年度及び平成17年度の決算の実質単年度収支において著しく多額の赤字を生じていないこと。
3 平成18年度決算の実質収支において、著しく多額の赤字を生じていないこと。
4 平成18年度決算において地方債の元利償還金が財政の著しい負担となっていないこと。
5 平成18年度の財政構造に著しい変化を与えるような災害等の特殊事情が生じていないこと。
6 平成18年度決算において、収益事業収入が著しく多額となっていないこと。
都道府県市町村平均、全国市町村平均について
都道府県市町村平均、全国市町村平均とは、それぞれ各指標に関する各都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ）の平均値、全国の市町村の平均値です。 ただし、財政力指数及び経常収支比率については、特別区を除きます。
各指標の平均値について
各指標の平均値の算出方法については、下表のとおりです。
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指標
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類似団体平均
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都道府県市町村平均
及び 全国市町村平均 |
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財政力指数
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単純平均
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単純平均
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経常収支比率
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加重平均
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加重平均
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実質公債費比率
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加重平均
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加重平均
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人口1人当たり地方債現在高
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加重平均
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加重平均
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ラスパイレス指数
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政令指定都市及び特別区
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加重平均
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［全国市平均、全国町村平均］
加重平均 |
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その他の市町村
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単純平均
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都道府県
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単純平均
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加重平均
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人口1,000人当たり職員数
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加重平均
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加重平均
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人口1人当たり人件費・物件費等決算額
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加重平均
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加重平均
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