平成18年度借入金の状況
市の借入金をお知らせします（一般会計）
平成18年度決算を終えて、市の借入金（借金）の内容をグラフと表にしました。特例地方債は、国の施策により市が借り入れをすることになった地方債です。グラフからも分かるように、特例地方債の現在高が145億7,274万円で全体の47.98％になっています。
また、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が市財政に及ぼす負担を表す指標である実質公債費比率（3ヶ年平均）は、12.0％となっています。
実質公債費比率とは
平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すものです。実質公債費比率が18％以上になると地方債許可団体に移行することとなり、25％以上で単独事業などの起債が制限されます。
市（一般会計）の借入金総額 310億5,424万円 （平成18年度決算後）
特例地方債
臨時財政対策債
国の財政悪化により、地方公共団体への地方交付税の交付額の一部を、市が借り入れをすることとなった地方債（平成13年度から）
減税補てん債
国の施策である税法改正により本来、市税として市に入るべき収入が減少した部分を補てんするため、市が借り入れをすることとなった地方債（平成10年度～18年度）
臨時税収補てん債
平成9年度の消費税法の改正により、一時的に市に入るべき交付金が減少する部分を補てんするため、市が借り入れをすることとなった地方債（平成9 年度）
建設地方債
土木債
区画整理・道路整備および公園整備事業、加治丘陵保全用地取得事業、加治丘陵自然公園用地取得事業、公営住宅建設整備事業、武蔵藤沢駅自由通路設置事業
教育債
小・中学校、公民館、博物館、武道館、地区体育館等の用地取得事業および施設建設・改修事業
衛生債
健康福祉センター建設事業、ごみ処理施設整備事業
消防債
消防庁舎建設および改修事業、消防自動車整備事業
商工債
文化創造アトリエ「アミーゴ」整備事業
総務債
庁舎等の改修事業
民生債
児童センター建設事業、保育所建設事業
このページに関するお問い合わせ先
企画部 財政課 地方債・交付税担当
電話：04-2964-1111 内線：3251
メールでのお問い合わせフォーム