平成21年度財務4表

　平成18 年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。　また、平成18年8月31日、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、資産・債務管理のための地方公会計改革として、地方公共団体は、新たな会計基準による財務書類を作成し、公開することになりました。
　これにより、「新地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月総務省）」で示された「総務省方式改訂モデル」を採用し、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースでの4 つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を整備し、公表します。