給付金の受付は、令和6年11月29日をもって終了いたしました。

エネルギー・食料品等の物価高騰を踏まえ、令和6年度新たに住民税均等割非課税となった世帯及び住民税均等割のみ課税となった世帯に給付金を支給します。

支給対象世帯

1    令和6年度新たに住民税均等割非課税となった世帯 
基準日（令和6年6月3日）に入間市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯
2    令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
基準日（令和6年6月3日）に入間市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が課税されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯

（注意1）1,2ともに、令和5年度の課税状況により給付金の支給対象であった世帯は対象外となります。

（注意2）1,2ともに、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
 【対象外の例】
子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
親（課税）に扶養されている子（非課税）の世帯

（注意3）基準日（令和6年6月3日）に住民登録があっても、令和5年12月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯は対象外となります。

給付金額

1世帯あたり10万円（1回限り）
18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の子どもがいる場合は、その子ども一人当たり5万円を加算

（注意）この給付金は非課税収入です。また、差し押さえの対象とはなりません。

受給手続

対象となる世帯には、令和6年7月中旬から下旬に、市から給付内容が書かれた「お知らせ」が届きます。マイナポータルによる公金受取口座を指定されている場合、ご指定の口座に8月以降、順次給付金を振り込みます。
公金受取口座が未指定の場合、同封されている「振込先指定届出書」をご提出ください（公金受取口座指定済みの場合、届出書は同封されておりません）。届出書の提出後おおむね1か月で給付金を振り込みます。
 

（注意）

• 世帯の中に、給与や公的年金の収入がなく、確定申告・住民税申告をしていない方（未成年者を除く）がいる場合は、世帯全員が非課税であるか確認できず、対象かどうか判断できないことがあります。対象に該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 収入が遺族年金又は障害年金のみで、住民税申告をしていない場合、市で収入の把握ができません。（収入が遺族年金又は障害年金のみの場合、年金事務所からの報告がありません。）対象に該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 令和6年1月1日時点で、住民税が課税されている方に扶養されていたが、その後、離別・死別により、基準日（令和6年6月3日）現在、同一世帯員全員が住民税非課税または均等割のみ課税である世帯は、受給対象になる場合があります。該当すると思われる場合は、下記にご連絡ください。
• 上記（注意3）記載のとおり、令和5年12月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯は、対象外です。
• 住民税均等割非課税世帯もしくは住民税均等割のみ課税世帯で、世帯の中に令和6年1月2日以降に入間市に転入した方がいる場合は、別途申請が必要です。

「非課税世帯及び均等割のみ課税世帯：令和6年1月1日時点で入間市に住民登録がない方専用」提出書類

• 申請書（1月1日に入間市に住民登録のない方専用） 
• 受取口座の通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）
• 令和6年1月1日時点で入間市に住民登録がない方全員分（18歳未満の方を除く）の令和6年度住民税課税証明書または非課税証明書（令和6年1月1日に住民登録のあった市区町村で取得してください。）

事業実施期間

令和6年7月1日から10月31日まで

「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

入間市が、次の作業をお願いすることはありません。

・ATMの操作のお願い

・受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・メールを送りURLをクリックして申請手続きを促すことや、金融機関の暗証番号等をお聞きすること

（注意）不審な電話、訪問者に対し、暗証番号・通帳・マイナンバー・口座番号・キャッシュカードは絶対に教えない、渡さないようにしてください。

（注意）不審な電話が来たら、最寄りの警察署、警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。