厚生労働省が実施する「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」について、対象となる地区の方に、調査票を配布させていただきます。この調査は、厚生労働省が、障害児・者向けの福祉施策を改善するための基礎資料を得るために実施する調査です。

障害児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等の患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者。)

7地区

注)対象世帯には「調査のお知らせ」を配布いたします。

調査は令和8年（2026年）11月1日を基準に行われることとなっており、調査員が、10月下旬頃に調査対象地区内の世帯に、『調査実施のお知らせ（案内ちらし）』を郵便受けに投函します。事前にご連絡いただければ、調査員が訪問することを断ることもできます。
その後、調査員が11月上旬頃に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨を説明の上、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる世帯には調査票等を配布し、調査票は、郵送で返送していただきます。

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

注1:調査員は埼玉県発行の「調査員証」を携帯しています。

厚生労働省ホームページ(生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）)