ジョンソン基地跡地の経緯と留保地の利用について
跡地利用の経緯
昭和13年12月に設立された陸軍航空士官学校が、終戦後、昭和20年に米軍に接収され、「ジョンソン基地」となりました。昭和33年以後、数回に分けて返還され、昭和48年6月に大部分が返還、昭和53年9月に全面返還されました。
返還された基地跡地については、昭和33年の航空自衛隊入間基地の発足以来、自衛隊が逐次、全面的に管理使用していました。
昭和48年には、稲荷山公園（狭山市）、グリーンパーク（入間市）として一部の使用が認められ、昭和56年6月には、大蔵省はハイドパーク地区、住宅地区、スクール地区及び笹井水源地地区を対象として、「ジョンソン飛行場住宅地区返還国有地の処理の大綱」（以下「処理大綱」という）を国有財産中央審議会の答申を得て決定し、計画的な土地利用を図ることとしました。
この処理大綱では、対象総面積168.2ヘクタールのうち125.0ヘクタールについて、公園、学校、航空自衛隊入間基地等の公共施設の立地が計画され、入間市では産業文化センターや小学校、中学校等の敷地として順次、取得活用してきました。残る43.2ヘクタール（入間市35.6ヘクタール、狭山市7.6ヘクタール）については、「留保地」として、将来の有効な土地利用に供するため計画の策定が留保されました。
基地跡地利用に関する年譜 (PDFファイル: 154.5KB)
留保地の利用について
入間市の跡地利用計画は順調に進み、昭和63年5月の豊岡配水場の供用開始により、2箇所の留保地（入間市駅前側と東町側）の利用を残すのみとなりました。また、国の財政状況の変化等により、大蔵省では平成8年頃から留保地の利用にあたって、早期に処分していく意向を示すようになりました。
その後、平成8年11月12日に市長はジョンソン基地跡地利用計画審議会に利用計画について諮問し、同審議会は平成11年9月7日に「ジョンソン基地跡地利用計画の策定について」中間答申しました。
ジョンソン基地跡地利用計画審議会の中間答申 (PDFファイル: 458.9KB)
その後、平成15年7月、国の基地跡地利用方針が「原則利用、計画的有効活用」に転換され、関係地方公共団体は、合理的期間（5年程度）内に利用計画を策定することを国から要請されました。
入間市では中間答申を踏襲する内容で利用計画を策定し、平成20年6月に「ジョンソン基地跡地留保地利用計画書」を国に提出しました。
ジョンソン基地跡地留保地利用計画書（平成20年度策定版） (PDFファイル: 789.3KB)
ジョンソン基地跡地留保地利用計画書の提出後、留保地利用については具体的な進展のない状態が続いておりましたが、平成26年9月に防衛省から東町側留保地の利用（自衛隊病院及び災害対処拠点等施設として整備）の申し入れを受けました。
令和3年11月には、平成20年に策定した「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」を検証し、入間市駅前側留保地活用に向けた課題、将来像等を示す「ジョンソン基地跡地留保地利用計画見直し基本計画」を策定しました。
ジョンソン基地跡地留保地利用計画見直し基本方針 (PDFファイル: 1.4MB)
その後、令和4年4月13日に市がジョンソン基地跡地留保地利用計画審議会に諮問した「ジョンソン基地跡地留保地（入間市駅側）利用計画の見直し」について、令和5年4月28日に同審議会から答申を受けました。
ジョンソン基地跡地利用計画審議会からの答申を基に、ジョンソン基地跡地留保地利用計画（原案）を取りまとめ、原案に対して令和5年7月6日から令和5年度8月4日まで、パブリックコメントを募集しました。
ジョンソン基地跡地留保地利用計画（原案）に関する意見募集の結果について
募集したパブリックコメントの意見により、原案を一部修正し、令和5年9月に「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」を策定しました。
ジョンソン基地跡地留保地利用計画書（令和5年度策定版） (PDFファイル: 1.7MB)
今回策定した利用計画では、本市のまちづくりに沿い、かつ民間の企画力・知見を活かした留保地活用が実現するよう、入間市駅前側留保地の活用に向け、まちづくりの基本理念、整備コンセプトといった土地利用の基本方針を定めました。
今後は、この基本方針を踏まえ、引き続き、官民連携による柔軟な活用を視野に、入間市駅前側留保地における開発条件や企業ニーズなどを調査・研究しつつ、地域住民の理解のもと、実現可能な土地利用計画の策定を進めます。
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更新日：2023年10月13日