入間市一般廃棄物処理基本計画 ごみ処理基本計画編 【改訂版】

更新日:2024年01月22日

ページID: 6296

計画の目標年度

 計画は、計画期間を令和3年度から令和17年度までの15年間となっており、計画目標年度を令和17年度とします。計画の前提となる諸条件の変動によっては、必要に応じて今後も見直しを行います。

ごみ処理基本方針

基本方針

 物質的な豊かさをもたらした大量生産、大量消費の経済社会は、大量廃棄型の社会をもたらしました。その結果、大量に発生するごみが環境問題や社会問題を生じさせてきました。
 このような状況から抜け出すためには、生産~流通~消費~使用~廃棄という全ての過程において、物質やエネルギーを効率的に利用して天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会を構築することが求められます。
 即ち、積極的に2R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用))に取り組んでごみの発生量をできるだけ少なくし、どうしても発生してしまうごみは可能な限り資源化(リサイクル(再利用))して脱焼却、脱埋立を進め、安全かつ適正に処理していくことが必要です。
 世界的な流れを見ると、環境分野に限らず、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けての活動が積極的に進められています。令和2(2020)年1月には、令和12(2030)年のSDGs達成のための「行動の10年(Decade of Action)」がスタートしました。ごみを減らしていくことは、人間、地球環境にやさしい持続可能な社会の実現につながる第1歩になります。
 そこで本市では、下記の基本理念の下で、みんな(市民・事業者・市)が様々な場面を通してごみの減量に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

基本施策

ごみの排出抑制

家庭系での取組

ごみの減量は、日常的な市民生活の中で展開されるものであり、ライフスタイルの見直しを行っていくなど、市民1人1人が問題意識を持つことや循環型社会を目指す意識を育んでいくことが必要です。また、具体的なごみ減量行動およびリサイクルの推進を促すため、リサイクルプラザに登録しているボランティアスタッフを中心に、地域や民間との連携を図り、そこから情報発信できる体制の整備、支援施策などの充実を図ります。さらに、ごみ袋の有料化についても検討を進めます。

事業系での取組

事業系ごみの減量化に向けては、事業系ごみ処理手数料改定の検討や、多量排出事業者に対してごみ減量・資源化計画書の提出要請を行っていきます。食品廃棄物の削減の取組として、県が推進している「彩の国エコぐるめ事業」や「事業系ごみ削減キャンペーン」と連携して、生ごみの減量や適正排出の指導を進めていきます。

環境美化・不法投棄対策

ごみの不法投棄は犯罪です。不法投棄を未然に防止するためには、市民の協力が大切です。総合クリーンセンターでは、市民の皆様のご協力をいただきながら、各種の取組を強化して不法投棄ゼロに向けて努力していきます。

ごみの処理・処分

中間処理施設

現在稼働している中間処理施設(焼却施設、破砕処理施設、リサイクルプラザ)は稼働後24年が経過しています。排ガスなどの分析結果の情報公開や精密機能検査、定期修繕等を計画的に行って、適正な管理を継続していきます。
新ごみ処理施設整備に関しても本計画期間内に着手していきます。
旧ごみ焼却施設(宮寺清掃センター)の循環型施設としての活用も推進していきます。

最終処分場

現在稼働している最終処分場については、残余容量を適切に把握し、施設の適正な管理を継続していきます。また、新たな最終処分場の建設に向けた検討を行い、施設整備基本計画策定に取り組みます。

災害対策

別途策定されている災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の廃棄物処理が円滑に実施できるよう、必要な対応について実施していきます。

添付ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 エコ・クリーン政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)
ファクス番号:04-2965-0232
メールフォームによるお問い合わせ