令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について

更新日:2024年04月10日

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令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業のご案内

補助制度の概要

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。

受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から

注意事項

  • 先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
  • 実績報告書提出の最終締切日は令和7年1月31日(金曜日)です。

補助対象設備と補助限度額

補助対象設備・補助限度額
補助対象設備 補助限度額
1.V2Hシステム 30万円
2.太陽光発電システム
(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)
1キロワットあたり7万円(35万円まで)
3.定置用リチウムイオン蓄電池
(「2.」と同時に導入するもの)
蓄電池の価格の3分の1
(50万円まで)

(注意)「2.太陽光発電システム」の補助額算定に使用する「kW」は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方とし、「kW」単位で小数点以下を切り捨てた値を用います。

予算額

30,958千円

予算額内訳
1.V2Hシステム 3,000千円
2.太陽光発電システム
(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)
3.定置用リチウムイオン蓄電池
(「2.」と同時に導入するもの)
27,958千円

 

設備の概要

補助対象設備
補助対象設備 対象要件(設備ごとに要件を全て満たすもの)

1. V2Hシステム

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること
  • 太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上の太陽光発電システムが設置されていること(既設・新設を問わない)

2. 太陽光発電システム
(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(未使用品に限る。)

  • 設置する太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上のもの
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないもの
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号)の別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)(以下この表において「別紙2」という。)の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(ア)の表交付要件の項中a~c及びgの(a)の全てを満たすもの
  • 交付申請チェックリストにある事項をすべて満たしていること
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
3. 定置用リチウムイオン蓄電池
(「2.」と同時に導入するもの)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの
  • 太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の附帯設備であること
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
  • 1.0キロワットアワーあたり15.5万円以下(工事費込み、消費税抜)の蓄電システム(4,800アンペアアワー・セル未満)であるもの
  • 別紙2の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(イ)の表交付要件の項中b、c及びh~mの全てを満たすもの
  • 交付申請チェックリストにある事項を全て満たしていること
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの

(注意1)いずれもリース品でないことが書類で確認できること。また、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(注意2)補助金の交付は、世帯につき、上記表の補助対象設備の区分ごとに1回とします。
(注意3)「2.」「3.」については、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を原資とした補助メニューです。
(注意4)「2.」については、年に一度、発電量及び消費電力量の調査を行います。

 

補助対象者

  1. 自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方
  2. 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方
    (注意)実績報告の最終締め切りは令和7年1月31日(金曜日)です
  3. 入間市税の滞納がない方
  4. 令和6(2024)年4月1日以降に工事を着手し、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方
  5. 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方
  6. 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方

(注意1)補助金の交付は、1住宅1回限りです。
(注意2)購入金額が0円又はリースの場合は、補助対象になりませんのでご注意ください

申請手続きの流れ

申請手続きの流れ

申請時に必要なもの

  1. 交付申請チェックリスト
  2. 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)
  3. 経費の内訳が明記されている工事請負負担契約書又は見積書の写し
    (注意)上記書類に設備ごとの経費が記載されていない場合は、別途経費の内訳が明記された書類(参考様式あり)
  4. 補助対象設備の使用及び規格が確認できる書類の写し(カタログ等の写し)
    (注意)上記工事請負契約書、見積書のいずれかで確認できる場合は不要
  5. 住宅所有者全員の同意書(住宅の所有者と申請者が異なる場合又は住宅の所有者が複数いる場合のみ。なお、同意書の様式は任意のもので可。)
  6. 市長が必要と認める書類:着工証明書(別紙3)
    (注意)工事契約日が令和6年4月1日より、前の場合のみ添付
  • 入間市役所エコ・クリーン政策課(本庁舎B棟4階)へ持参してください(郵送可)。

実績報告時に必要なもの

  1. 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金実績報告書兼請求書(様式第4号)
  2. 実績報告チェックリスト
  3. 補助対象設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し
  4. 太陽光発電システムが既設の場合、設置されている太陽光発電システムの仕様及び規格が確認できる書類の写し(カタログ等の写し)
  5. 補助対象設備の設置完了後の写真
  6. 電力会社との系統連系に伴う電力需給契約書の写し(V2Hシステム申請者のみ)
  7. 設置した補助対象設備の保証書等の写し
  8. 他補助金の交付決定通知の写し又は同補助金を申請する内容の書類の写し
  9. その他市長が必要と認める書類
    (注意)上記書類のほか、追加で書類を求められた場合に提出
  • 入間市役所エコ・クリーン政策課(本庁舎B棟4階)へ持参してください(郵送可)。

交付要綱

よくあるご質問

国・県の補助制度

  • 県の補助事業は、公開され次第掲載します。

この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 エコ・クリーン政策課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号:04-2964-1111(代表)
ファクス番号:04-2965-0232
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