まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに人口ビジョン
まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンについて
日本全体が人口減少局面を迎えている中、地方に活力を取り戻すため、「まち・ひと・しごと創生法」および「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連2法が成立（平成26年11月21日）し、全国の自治体で地方創生に関する総合的な取組を進めています。
平成26年12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、この長期ビジョンを踏まえて平成27年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。その後、令和2年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性等を取りまとめた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年12月20日に閣議決定されました。その他、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標およびその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を毎年まとめ、閣議決定しています。
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、独自の戦略を自ら考え、自ら実行していくことが自治体に求められているなか、本市においても「入間市人口ビジョン」と、このビジョンに基づく「入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。総合戦略の計画期間は令和2年3月31日をもって終了することになっていましたが、総合戦略は総合計画の基本計画と一体として実施するのがより効果的であるとの観点から、第6次総合計画・前期基本計画の終期である令和4年3月31日まで計画期間を延長することとし、令和4年3月に、令和4年度から8年度までを計画期間とする入間市第6次総合計画・後期基本計画と一体化させ「第2期入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第2期入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第6次入間市総合計画・後期基本計画と一体化して策定しています。
第2期入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 431.2KB)
まち・ひと・しごと創生総合戦略
入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 941.1KB)
入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年3月変更） (PDFファイル: 619.5KB)
（注意）総合戦略の計画期間を2年間延長するに当たって、基本目標の指標および基本施策のKPIの再設定をする変更を行ったものです。
人口ビジョン
人口シミュレーション表（令和2年3月トレンド時点修正追加） (PDFファイル: 71.6KB)
（注意）令和2年3月に、人口シミュレーションのトレンド推計について時点修正を行ったものです。
まち・ひと・しごと創生総合戦略および人口ビジョン概要版
概要版（令和2年3月変更） (PDFファイル: 458.9KB)
（注意）令和2年3月の総合戦略の指標およびKPIの再設定並びに人口シミュレーショントレンド推計の時点修正の内容を反映したものです。
まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議
まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定および推進に当たり、市長が有識者の専門的見地から広く意見を聴取するため、「入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議」を平成27年度から設置しています。
いるま子ども会議について
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標「子どもの育ちを支える」の基本施策として「子どもによるまちづくりを推進する」を掲げていることから、その一環として、子どもの意見を聞くことを目的に、市主催による「いるま子ども会議」を開催しています。
令和元年度いるま子ども会議
7月25日（木曜日）・26日（金曜日）の2日間開催しました。会議の詳細や子どもたちの意見については、以下の添付ファイルをご覧ください。
【令和元年度】いるま子ども会議について (PDFファイル: 1.5MB)
平成30年度いるま子ども会議
8月1日（水曜日）・2日（木曜日）の2日間開催しました。会議の詳細や子どもたちの意見については、以下の添付ファイルをご覧ください。
【平成30年度】いるま子ども会議について (PDFファイル: 620.1KB)
平成29年度いるま子ども会議
7月24日（月曜日）・25日（火曜日）の2日間開催しました。会議の詳細や子どもたちの意見については、以下の添付ファイルをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画課
〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1
電話番号：04-2964-1111（代表）
ファクス番号：04-2964-1013
更新日：2023年03月31日