「入間市行政改革大綱」は、行政改革に取り組むために昭和60年度に策定しました。その後も、平成9年度と平成13年度に2回の見直しを行いながら、行政改革に取り組んできました。そして、平成29年3月、これまでの行政改革の成果を踏まえ、将来を見据えた基本的な行政運営の理念として整理し、全面的に改訂しました。

 これまでの行政改革は、ともすれば事業の廃止や縮小、人員の削減という視点のみに重きが置かれていました。しかし、今後は人口減少に歯止めをかけるためにも、市民にとって魅力のあるまちづくりを進めていく視点を持って、限られた財源と資源を最大限有効に活用しながら、その時点における環境の変化を踏まえた適正なサービスを的確に実施することを行政運営の基本姿勢として、行政改革に取り組んでいきます。

 行政サービスの最適化

• 社会情勢の変化や市民ニーズを捉えた行政サービスへの見直し
• 多様な事業主体によるサービス提供体制の構築
• 簡素で効率的な組織体制の構築

 「総合計画」を行政運営にかかる縦軸の方針とし、「行政改革大綱」は各種施策の展開における横軸の理念として位置づけます。大綱では、行政改革の基本的な理念、視点、推進方向について定めます。
 大綱に基づく具体的な取り組みについては、各所管において「個別改革進行プラン」を作成して推進を図ります。各プランを体系的、総合的に推進していくために、5年間を単位とする事業計画（実行計画）を策定します。
 本大綱は、本市の行政運営における基本的な方向性として定め、期間を設定しません。但し、大綱は5年ごとの「実行計画」の見直しと併せて記載内容を検証し、その時点における課題を踏まえて修正を図ります。

（注意）「総合計画」は、市全体のまちづくりの方向性を示す計画で、さまざまな施策や事業を実施する際の指針となるものです。

1. サービスの最適化（社会情勢の変化に応じたサービスの編成）
2. 公共施設の最適化（公共施設の再配置と効率的な管理運営の実現）
3. 担い手の最適化（役割を明確にした効率的で効果的な公共サービスの実現）
4. 事務事業の最適化（選択と集中による財政の健全化）
5. 組織機構の最適化（人材の育成と効率的な組織の構築）

1. サービスの最適化（社会情勢の変化に応じたサービスの編成）
   • 社会情勢の変化に伴って複雑化、多様化する行政課題に対応するために、市民ニーズの把握に努め、行政運営に反映させていきます。
   • 行政運営や入間市のまちづくりに関するさまざまな情報を、より多くの人が知り、手軽に活用できるようにすることで、効率的なサービスの提供と市民生活の充実につなげます。
   • 広域的な行政課題への対応を図るため、関連する自治体との連携を深めます。
2. 公共施設の最適化（公共施設の再配置と効率的な管理運営の実現）
   市民にとって真に必要な施設サービスを持続的に提供していくための全体適正化に向けて、適切な量の施設を、適切に配置して、効率的な維持管理と利活用を図ることで、公共施設の最適化に取り組みます。
3. 担い手の最適化（役割を明確にした効率的で効果的な公共サービスの実現）
   • 「元気な入間まちづくり基本条例」および「入間市協働ガイドライン」に基づいて、市民や自治会等の住民組織、NPO法人等の市民活動団体、民間事業者等と市が、互いの特性を活かした協働によるまちづくりを推進します。
   • 市民、住民組織、市民活動団体、民間事業者等の公共的、公益的な活動の支援を強化し、活性化を図ることで、市民の暮らしに密着した公共サービスの充実と効率化を図ります。
   • 行政サービスの提供にあたっては、市民、住民組織、市民活動団体、民間事業者等と市との役割を整理し、行政が行うよりも効率的で効果的なものについては、市の責任に留意した上で、業務の委託化等の取り組みを進めます。
4. 事務事業の最適化（選択と集中による財政の健全化）
   安定した歳入確保への取り組みを推進するとともに、施策の目的達成への貢献度や効果等から事務事業を評価して改善を図るほか、効率的で効果的な実施に向けて事務や事業の改善を図り、より質の高いサービスへの移行を進めます。
5. 組織機構の最適化（人材の育成と効率的な組織の構築）
   • 「入間市人材育成基本方針」に基づき、職員一人ひとりの意識改革を推進します。
   • 質の高い行政サービスを提供していくために、入間市職員としての自覚と責任を果たせる人材の育成を図ります。
   • 社会情勢や市民ニーズの変化、地域の実情に応じた新たな行政課題に対応できるように、業務の量や質を考慮して機動性を持った職員配置に取り組むとともに、必要に応じて部局横断的な対応を図るなど、柔軟で目的志向の組織の運用を行います。

1. 計画構成
   1. 実行計画
      大綱に基づく具体的な行政改革の取り組みについては、基本的視点を踏まえたアクションプランとして「実行計画」を策定して取り組みます。
   2. 個別改革進行プラン
      「実行計画」における個別の改革項目については、各所管が作成する「個別改革進行プラン」によって構成します。
2. 推進組織
   1. 入間市行政改革推進委員会
      「入間市行政改革推進委員会条例」により、知識経験者で構成される市長の附属機関として「入間市行政改革推進委員会」を設置します
   2. 全庁体制
      「個別改革進行プラン」の推進は各所管部長の指示によることとし、プランに掲げた目標の達成に向かって、庁内の連携を図りながら取り組みます。職員一人ひとりが行政運営に改革意識を持ち、全庁・全職員が一体となって改革を推進します。
   3. 事務局
      事務局を企画部に置いて全庁的な調整を行うことにより、行政改革の円滑な推進と大綱に掲げる理念の実現を図ります。

 「行政改革大綱」の実効性を担保するために、達成度について毎年度事務局においてPDCAサイクルの手法を取り入れた進捗状況の把握を行い、進行管理していきます。進捗状況については、広報紙やホームページ等を通じて公表し、市民の目に見える形で行政改革を進めます。